先週の東京株式市場は、日経平均株価で1万6500円を挟んだもみあいが続いた。日銀は29日の金融政策決定会合で追加緩和を決め、ETF（上場投資信託）の買い入れ額を従来の年3兆3000億円から6兆円に引き上げた。
今回の追加緩和策は、消費者物価指数の年率2%上昇を達成し、デフレを脱却するという政策目標とはかけ離れた手段との見方もある。日銀の政策手段の手詰まり感は否めないところだ。
月間値上がり率に「ポケモン関連」がランクイン
今回は、東証1部の「7月の月間値上がり率」上位10社をみていこう。
(1) サノヤスホールディングス <7022> +114.20%
(2) オーイズミ <6428> +67.11%
(3) イマジカ・ロボット ホールディングス <6879> +58.35%
(4) ネクステージ <3186> +52.62%
(5) 任天堂 <7974> +47.45%
(6) メルコホールディングス <6676> +39.81%
(7) イーレックス <9517> +39.52%
(8) トランザクション <7818> +39.46%
(9) 沖電線 <5815> +39.18%
(10) 新日本建設 <1879> +37.87%
※銘柄、証券コード、7月29日終値、月間値上がり率の順。
7月の東京株式市場では、ゲームアプリ「ポケモンGO」関連銘柄の上昇が特に目立った。ポケモンについて権利を有する株式会社ポケモンの大株主である任天堂は19日に3万2700円まで上昇。サノヤスホールディングス、イマジカ・ロボット ホールディングスなどの関連銘柄もランクインした。
22日夜、任天堂が業績見通しに変更はないとするコメントを公表したことで「ポケモンGO相場」はいったん終息した。しかし、それでも月末の終値でみた月間値上がり率の上位に関連銘柄が並んでいる。カジノ関連銘柄と同様に、今後もおりに触れて物色される可能性がある。
