内閣府が5年毎に実施している「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」の平成27年(第8回)の結果が公表された(*1)。その中身を眺めていたところ、一つのデータに目が止まった。それは、日本の高齢者の"4人に1人は、友人が1人もいない"、という結果である。「家族以外に相談あるいは世話をし合う親しい友人がいるか」の設問に対して、約4人に1人(25.9%)が「いずれもいない」と答えている(*2)。
調査対象者は60歳以上であり、そのまま60歳以上の人口(*3)にその割合を掛け合わせると実に1087万人の高齢者(ここでは60歳以上)は友人が1人もいないということである。
今回の調査は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの4カ国で調査が行われたが、他国との比較からも日本は友人がいない高齢者が多いことが顕著に確認できる(図表1)。この現状を社会としてどのように考えるべきか、見過ごしてよいことなのだろうか。
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(*1)平成27年度第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果(2016年5月30日公表)
(*2)過年度の調査においても、当設問に対する回答割合は大きくは変わっていない。
(*3)総務省統計局「平成26年人口推計(10月1日現在人口)」より。60歳以上は4198万人。
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当調査結果に対する見方
こうした状況について、友人がいなくても家族がいればよいだろう、個人の価値観の問題であり社会的に課題視する必要はないと考える人も少なくないかもしれない。誰とつきあうか誰ともつきあわないかは本人の自由である。
ただ、配偶者がいてもいずれは独りになる。また、子供がいても子供と同居し直す(または同居し続ける)ことは、転居や住居の問題等から簡単ではないのが実態と思われる。"遠くの親戚より近くの他人"ということわざもあるように、日々の暮らしや生きがいを家族(親戚)だけに依存せず、友人を持ち続ける、友人と交流し続けることは、高齢期の日々の暮らしを充実させるため、また精神的な健康を保つ上でも必要なことと考える。
誰にも看取られずに最期を迎えてしまう孤立死が年間3万人にも及ぶと推計されている今日(*4)、孤立死を回避する意味でも高齢期における友人の存在は重要だと考える。
また一方で、前記の各国比較の結果について、日本と他国とでは"友人"と捉える境界線が異なるのではないかと考える人もいるかもしれない。例えば、より親密でなければ友人と呼ばない日本に対して、知り合いレベルでも友人と呼ぶのが他国であるという見方である。
しかし、この点については、指摘には及ばないであろう。設問を見る限り、「相談できる人」あるいは「世話をし合える人」のいずれかの存在を尋ねている。友人と呼ぶかどうかはさておいたとしても、少なくとも「相談できる相手」が一人もいない人が他国よりも多いということは、課題視されることである。
