東京商工リサーチの2015年「全国社長出身地」調査よると、都道府県別の社長「輩出率」で徳島県が2年連続でトップになったという。この調査は東京商工リサーチの企業データベース280万社をもとに、2015年12月時点の代表者データを集計したもので、今回は2010年の開始から6回目にあたる。
「輩出率」というのは、社長数そのものは人口数に比例しやすいため、出身地別の社長数を総務省による2014年10月1日現在の「人口推計」で除したものだ。
社長の輩出率で2年連続のトップとなったのは、徳島県だった。トップ10は以下の通りだが、ベスト5となった各県は前年と同じ顔ぶれだ。なお、参考のために前年の順位、今回と前年の輩出率、推計人口数を合わせて掲げておく。
「社長の輩出率」が高い都道府県ランキング
1位 （前年1位）徳島県 1.371％（前年1.284％） 人口 76万4千人
2位 （2位） 山形県 1.331％（1.284％） 113万1千人
3位 （3位） 香川県 1.256％（1.199％） 98万1千人
4位 （4位） 秋田県 1.190％（1.097％） 103万7千人
5位 （5位） 愛媛県 1.090％（1.023％） 139万5千人
6位 （10位） 福井県 1.049％（0.942％） 79万人
7位 （6位） 大分県 1.039％（1.002％） 117万1千人
8位 （7位） 山梨県 1.032％（0.994％） 84万1千人
9位 （9位） 島根県 1.028％（0.960％） 69万7千人
10位 (8位) 広島県 1.021％（0.967％） 283万3千人
人口減少の続く徳島県
徳島の県民性は堅実で実利を尊び、お金をコツコツ貯める気風が強いとされている。この質素・倹約のストレス発散が「阿波踊り」だとの説もあるほどだ。他方、徳島県の人口は17年連続で減少をたどっており、出生が死亡数を下回る「自然減」が続いている。
また、大阪などの関西圏にも近く、住民の転出が転入を上回る状況から脱せないのが現状だ。社長の「輩出率」がトップであることにも、こうした人口動向が関わっている可能性もあって、手放しでは喜べない面もある。
