東京商工リサーチの2015年「全国社長出身地」調査よると、都道府県別の社長「輩出率」で徳島県が2年連続でトップになったという。この調査は東京商工リサーチの企業データベース280万社をもとに、2015年12月時点の代表者データを集計したもので、今回は2010年の開始から6回目にあたる。
「輩出率」というのは、社長数そのものは人口数に比例しやすいため、出身地別の社長数を総務省による2014年10月1日現在の「人口推計」で除したものだ。
社長の輩出率で2年連続のトップとなったのは、徳島県だった。トップ10は以下の通りだが、ベスト5となった各県は前年と同じ顔ぶれだ。なお、参考のために前年の順位、今回と前年の輩出率、推計人口数を合わせて掲げておく。
「社長の輩出率」が高い都道府県ランキング
1位 (前年1位)徳島県 1.371%(前年1.284%) 人口 76万4千人
2位 (2位) 山形県 1.331%(1.284%) 113万1千人
3位 (3位) 香川県 1.256%(1.199%) 98万1千人
4位 (4位) 秋田県 1.190%(1.097%) 103万7千人
5位 (5位) 愛媛県 1.090%(1.023%) 139万5千人
6位 (10位) 福井県 1.049%(0.942%) 79万人
7位 (6位) 大分県 1.039%(1.002%) 117万1千人
8位 (7位) 山梨県 1.032%(0.994%) 84万1千人
9位 (9位) 島根県 1.028%(0.960%) 69万7千人
10位 (8位) 広島県 1.021%(0.967%) 283万3千人
人口減少の続く徳島県
徳島の県民性は堅実で実利を尊び、お金をコツコツ貯める気風が強いとされている。この質素・倹約のストレス発散が「阿波踊り」だとの説もあるほどだ。他方、徳島県の人口は17年連続で減少をたどっており、出生が死亡数を下回る「自然減」が続いている。
また、大阪などの関西圏にも近く、住民の転出が転入を上回る状況から脱せないのが現状だ。社長の「輩出率」がトップであることにも、こうした人口動向が関わっている可能性もあって、手放しでは喜べない面もある。