要旨

  • 新しく「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が導入されたことにより、社債等の信用リスクを内包する金融商品が注目される可能性がある。この問題意識から、本稿では安倍政権誕生後の日本企業の信用リスクの推移について分析を行った。
  • CDSスプレッドは長らく縮小傾向にあり、直近はここ数年間で最も縮小した状態にあるため、全般的に日本企業の信用リスクが改善してきたことを示唆している。
  • 社債スプレッドを見ても全般的に日本企業の信用リスクが改善してきたことを示唆しているものの、CDSスプレッドほどの変化は示しておらず、2016年に入ってからは逆に拡大傾向にある。しかし、この点についてはマイナス金利政策の影響も考えられるため、信用リスクの悪化の兆候として捉えるには議論の余地がある。
  • 財務分析から見ても、全般的に信用リスクが改善してきたことが分かるが、2016年期末のデータを見ると信用リスクの悪化の兆候が見られる企業も存在しており、CDS市場においてこの悪化の兆候が織り込まれていない可能性がある。
  • 2016年に入ってから生じているCDSスプレッドと他の信用リスク指標との動きの乖離は、需給や政策といった複雑な要因も絡んでいる側面もあるため、信用リスクについては多面的な分析が必要になるものと思われる。