企業側の意見は

一般的に見たら企業側は大賛成でしょう。なぜなら、国から取られる税金の額が減る事で、利益を社員や関係会社に還元できるのと、単純に利益率が上がる事で世界の競合との競争率が上がるからです。そのおかげで業績が上がるに従って、社員の給与やボーナスも上がります。すると、社員の消費率が上がり、消費税によって国が資金を調達できるという事です。この流れの中でも、企業側にとっては困る事は一切無いと言ってもいいでしょう。結局は国が国民から資金を調達する仕組みに見えるのは私だけでしょうか。国は同時期に消費税と、法人税の見直しを掛ける事によって何を目標としているのでしょうか。また、どのような効果を見込んでの政策なのでしょうか。

国が目指す効果

小渕総理時代の1998年〜1999年にかけて法人税を減税する動きが見られました。小渕総理の政策の際にも、減税のメリットとデメリットを徹底的に見比べた上での決定だった事が思い出されます。今回はそれ以来の法人税減税という事で、世界各国から注目を浴びている日本の政策の一つとなっています。日本企業の日本脱出を避け、日本での利益確定と、それらの流れによる日本全体の経済力アップを望む政府ですが、果たしてそれを国民は快く受け入れるのでしょうか。結局の見方としては、消費税増税と重なった事によって、国民の目はなかなか冷ややかになってしまっているのが現実です。国が目指す効果を国民に説明したところで、結局は直近の国民の納税額を増やす事となっているので、国民にとっての法人税減税とは、直近で国民の生活をサポートする政策とは取られないでしょう。

目的を明確化する必要があるのでは

国の政策は左右に横揺れしながら決定されている気がするのは私だけでしょうか。消費税増税、法人税減税。この二つが政府の横揺れの原因だと私は思います。結果として国は国民の為に動くべきなのだが、国民に直接ではなく間接的に呼びかける形となってしまっているのが今回の消費税の増税です。増税によって間接的に国民から消費税を受け取ろうという政府の施策と平行して、消費税自体も上がっているので、国民にとっては納得がいかないという事です。

来年2015年の10月には消費税が10％にアップするのをご存知でしょうか。もちろん更なる増税の際に、国民の声は大きくなるでしょう。その時に法人税の施策と重なっていれば、もちろん国は国民に対して目的を明確にしていく必要が出てきます。私たち個人としても、今後の国の声に耳を傾けていかなくてはならない状況になってきている事を覚えておいてください。