確定申告,インターネット,郵送
(写真=PIXTA)


確定申告の期間は短い

確定申告の大原則は、所定の期間内に必要書類を作成し、税務署に届け出ることだ。2018年の確定申告は2月16日から3月15日までの期間が指定されている。この一ヶ月の間に書類を提出する必要がある。

しかし、なかなか時間が取れずに税務署に行くことができず、確定申告期間が終わっていた、という事態も起こりうるかもしれない。申告漏れはペナルティの対象となってしまうこともあるので注意したい。

税務署に行く時間がないという方には郵送での申告と、インターネットでの申告(e-Tax)をお勧めする。

特にインターネットからの申告の場合、初めて確定申告をする人にもわかりやすいように、案内に従って必要事項を入力していけば、自動で申告書を作成してくれるサービスがある。また、源泉徴収票などの必要書類の添付を省略してくれることもあり、申告者の利便性が図られている。ただし、それらの方法は便利であると同時に、注意も必要だ。

今回は、郵送とインターネットからの申告の仕方と、その注意点にスポットを当てる。

郵送で申告する際の注意点

郵送で確定申告を行う場合には、何点か注意点がある。

まず、送付すべき税務署がどこにあるのか十分調べておくことが必要だ。申告書の提出は、居住地、もしくは事業所所在地管轄の税務署となる。自身の申告書の提出先がわからない場合は、国税庁のホームページに全国の税務署所在地の一覧があるので、参考にしてほしい。

また、確定申告書は法律上の信書にあたる。信書とは、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書である。そのため、荷物扱いでの送付は認められない。必ず、郵便で発送しよう。

郵送での申告の場合、どの時点で申告日となるのかも併せて覚えておいていただきたい。確定申告においては、消印の日付が提出日となるため、期限が迫っている場合は郵便局の窓口へ直接持ち込むことをお勧めする。

最後に、申告書に記入漏れがないか、関連する必要書類が同封されているかを必ずチェックしよう。給与所得者の場合、源泉徴収票も添付することになる。

確定申告書作成時に参照する項目

住所氏名など、基本的な情報を記入し、それぞれの金額を転記していく。主に源泉徴収票の内容を申告書に転記していくことになる。使用する項目は、源泉徴収票の「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除後の額の合計額」「源泉徴収税額」だ。

申告書にはその他、控除項目についての金額を記載する項目がある。郵送での申告の場合、それらの証明書類を送付する必要があるので、事前に揃えておこう。各種控除の証明書の内容を見ながら転記していけばいい。

税額の計算については、これらを記入した後に用紙の指示通りに計算を行っていく。最後に還付に関する欄があるので、そこに自身の銀行口座の情報も記入する。

確定申告書作成コーナーとe-Taxを活用しよう。

続いて、インターネットからの申告の方法を解説する。

まず、国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーというページにアクセスしてほしい。そこでは、画面の案内に従い金額を入力していくことで、申告書が自動で作成される。

そこで作成した申告書を印刷し郵送するか、そのままe-TAXから送信することで手続きを行う。また、確定申告書作成コーナーでは保存機能があるため、作業を中断しても作成途中のデータがから再開することができる。そのデータを保存しておけば、翌年以降の申告時にも活用することができるので大変便利である。

そして、インターネットからの申告の場合のみ、源泉徴収票や医療費の領収書などの内容を入力することによって、添付を省略できるのも魅力である。

インターネットで申告する前に

ただし、インターネットからの申告の場合にもいくつか注意点がある。まずは、自身のパソコンがe-Taxの推奨環境になっているかを確認してほしい。

続いて、データの作成者が誰であるのか、送信されたデータが改ざんされていないかを確認するため、電子証明書、電子署名を用意しておく必要がある。各自治体で発行しているので、事前に取得し登録しておこう。

最後に、e-Taxが利用できる期間についてだが、月曜日から金曜日までの8時30分から24時までとなっている。ただし、12月29日〜1月3日までの期間と、祝日等の場合は利用できないので注意しよう。

郵送、インターネット申告で時間短縮を

郵送での申告方法、インターネットでの申告方法についてその方法と注意点を説明してきた。

これらの手続き方法の最大のメリットは、税務署に直接行かずに手続きを完結することができ、大幅な時間短縮になる。

しかし、それは同時に自分自身で確定申告についての十分な知識を身につけ、必要書類や記入方法などに間違いないかを十分に確認することとなる。

不明な点や曖昧な部分は、事前に問い合わせておき、不備のないよう万全の体制を整えておこう。

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