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(画像=Webサイトより)

Appleが提供する電子決済サービスApple Payの提供が日本でもはじまった。モバイルSuicaの導入もあってティム・クックCEOが来日し、デモを行って見せたのは記憶に新しい。iPhoneユーザーにとって待ちに待った導入当日、JR東日本(東日本旅客鉄道) <9020> のIC乗車券であるSuicaカードを登録するシステムがダウン。初日の朝に早速登録しようとするユーザーが多かったことが理由といわれている。

日本で非常に人気のあるiPhone版おサイフケータイとも言えるApple Payの登場によって、決済環境は大きく変わり、企業にはいろいろな影響が出ることだろう。今回はApple Payとはどういうものか。その導入が日本の決済環境や企業にもたらす意味や影響とは。

日本でも提供が始まったApple Pay。その仕組みとは?

Apple PayはiPhone6/6 Plusで搭載された機能で、NFC (Near Field Communication)搭載によって、非接触型のIC機能を使って金融機関や小売店で電子決済サービスを活用できるものだ。ただし、海外でNFCはTypeA/Bというものが主流であるのに対して、日本ではソニー <6758> によるFeliCaが一般的に利用されているため、今まで Apple Payは提供されて来なかった経緯がある。

今回、iPhone7/7 PlusでいよいよFeliCaに対応したことにより、日本でもApple Payの提供が始まったことになる。日本でのApple Payサービスは大きく分けて以下の2つに分けられる。

・電子マネーのシステム(Felica)を活用したSuicaなど交通系電子マネーとして利用
・後払い(ポストペイ型)の電子マネーシステムを活用したクレジットカード決済

iPhoneのApple Payでは、クレジットカードやSuicaの情報をiPhoneに登録することが必要になる。そのうえで登録した情報を使って電子的に決済できるようになるという仕組みだ。

Apple Payの良いところとは?

iPhoneやiPhone Plusを使った電子決済サービスであるApple Pay。「クレジットカードやSuicaを持ち歩かなくてよい」「iPhoneだけで買い物の決済が出来る」いろいろなメリットが挙げられるが、この章でそれらについて整理する。

・モバイルSuicaで電車に乗車できる
・iD, Quick Payといった電子マネーサービスで買い物ができる
・クレジットカードで決済ができる

ただこれらの機能はSuicaであっても「無料」で使える。これはモバイルSuicaをAndroidや従来型携帯電話で使うと月額料金が1030円かかることを考えても大きなコストメリットがある。

加えてiD, Quick Payといった電子マネーサービスでは利用に伴ってポイントがもらえるメリットや、またANA(ホールディングス) <9202> などのチケットレス航空券サービスにも対応しているためiPhoneだけで飛行機にも乗れるのだ。

Apple Payを使う時はここに注意!

これだけ便利で、さまざまな点で私たちの生活にメリットをもたらしてくれるApple Pay。しかし、そんなApple Payも使う際にはいくつかの注意点がある。たとえばこういうものだ。

・EX-IC(東海道・山陽新幹線のICカードを利用した予約・乗車システム)が利用できない
・銀行口座からのチャージできない
・一部のネット決済サービスが利用できない
・AndroidなどでモバイルSuicaを使っていた場合で、再発行登録していた場合はiPhoneに引き継ぐことができない

Androidや従来型の携帯電話でモバイルSuicaを使っていた場合は、iPhoneのSuicaになるとこうしたこがとができないため、注意すべきである。

日本の電子決済に対しては以下のような脅威がもたらされる可能性がある。

・カード会社のCLO(Card Linked Offer)の利益を奪う可能性がある
・Appleがクレジットカード会社を通さない決済基盤を独自の設定する可能性がある

まずカード会社のCLOと呼ばれるクレジットカードの使用履歴などに基づいて利用者にクーポンなど最適なものを提供する仕組みがある。Appleも従来からWalletなどでカードの履歴を管理しているため、Apple Payと組み合わせることで、より便利なサービスが展開され、クレジットカード会社には不利益になるもしれない。

Apple PayによってAppleがクレジットカードを介さない独自の決済基盤を設定してしまう可能性もあり、そうなると既存の金融機関などにとっては脅威だ。

今後Android Payが開始されるとさらにこの傾向が顕著になる。金融機関等はより魅力的かつ競争力のあるサービスを提供する必要がある。(ZUU online 編集部)

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