31日の東京株式市場は、ヒラリー・クリントン氏のメール問題からトランプリスクが上昇したことでリスク回避的な流れとなったものの、日銀によるETF購入期待などもあり、日経平均株価は、前週末比21円39銭安の1万7425円02銭で取引を終えた。

1日の東京株式市場は、中国10月製造業PMIが良好な結果となったことに加え、日銀金融政策決定会合で、金融政策は現状維持だったものの、ネガティブサプライズもなかったことで、日経平均株価は、前日比17円38銭高の1万7442円40銭で大引けとなった。

2日の東京株式市場は、ドナルド・トランプ氏の支持率が上昇しているとの報道から、リスクオフの流れとなり、ドル円相場で円高が進んだことで、外需関連銘柄を中心に売られる展開となり、日経平均株価は、前日比307円72銭安の1万7134円68銭で取引を終えた。

3日は文化の日のため休場で、4日の東京株式市場は、トランプリスクの上昇からドル円相場で一時、102円台を付けるなど円高が進んだことで売られる展開となり、日経平均株価は、前営業日比229円32銭安の1万6905円36銭で週の取引を終えた。なお、1万7000円台割れは約2週間ぶりとなっている。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、7日の9月日銀金融政策決定会合議事要旨、8日の中国10月貿易収支、9日の10月景気ウォッチャー調査、中国10月消費者物価指数、中国10月生産者物価、10日の10月31日・11月1日日銀金融政策決定会合「主な意見」などである。

また、8日の米大統領選挙が予定されている。

今週の日本株であるが、注目された米雇用統計は、非農業部門雇用者数が16万1000人増と市場予想は下回ったものの、平均時給は前月比プラス0.4%となった。12月利上げの流れに変化はないと考えるのが妥当なものの、ドル円相場への影響は限定的で日本株への影響は軽微だろう。

そして、最も影響を与えるのは米大統領選挙の行方となるはずだ。米大統領選挙では、有権者は各州の選挙人を選んで投票する。その後、選ばれた選挙人が投票を行い大統領が選ばれるが、選挙人はどの候補を支持しているが表明しているため、実質的に過半数である270人以上を獲得した候補者が大統領となる仕組みである。

現状、拮抗しつつあるとはいえ、ヒラリー・クリントン氏が優勢であり、トランプリスクの上昇からマーケットがリスクオフの流れになっていること考えれば、水曜日以降は強気で考えるのが妥当だろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均線から1σの間であり、週足14週のRSIは、50%程度と、中立の状態となっている。

以上を考慮すれば、週の前半は、トランプリスクからリスクオフの展開が継続し、1万6000円台で推移するものの、後半はリスクオンとなり、短期間で値を戻す展開となり、再び1万7000円台を付けると考える。（ZUU online 編集部）

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