教育ローン
(写真=PIXTA)

教育ローンという言葉は聞いたことがあっても、どこで融資を受けたらよいのか、金額や金利などの条件はどうなっているのかなど、詳しいことは知らない人も多いだろう。進学のためにお金を借りるといっても、借り方は1つではない。教育ローンの選び方、奨学金との違いなどをまとめたので、いざというときの参考にしてほしい。

目次

  1. 教育ローンとは
  2. 教育ローンと奨学金の違い
    1. 利用者と返済義務
    2. 借り入れ額の違い
    3. 利用条件
    4. 申し込み時期・融資時期
    5. 返済開始時期
    6. 在学中の利息について
  3. 教育ローンの審査は厳しい?
  4. 金融機関の教育ローン

教育ローンとは

子どもが高校・大学・短大・専門学校などに進学する際、親が貯金していた額だけでは足りない場合がある。そんなとき、学資を貸してくれるのが教育ローンだ。

教育ローンは毎月決まった額を借りるわけではなく、ローンの審査に受かれば一括で受け取ることができる。例えば、入学金・授業料を払うのに150万円借りたいと思ったとき、審査に通れば150万円を一括で入金してもらうことができるのだ。

教育ローンは、いろいろな金融機関や会社で取り扱っており、それぞれの金融機関によって条件・金額・審査内容が異なる。世間でよく知られているのは日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)であるが、それよりも銀行の教育ローンのほうが審査に通りやすいといわれる。

また、消費者金融でも教育ローンを借りることができるが、金利が高く、一概にはおすすめできない。このように、金融機関や会社によって教育ローンの内容は違うので、事前にきちんと調べておくことが必要だ。

教育ローンと奨学金の違い

学資を借りる方法には、教育ローンのほかに奨学金がある。その2つの大きな違いは、「誰がお金を借りて誰が返すのか」「お金を受け取る方法」だ。いずれも借り入れ先や条件によって異なることが多いが、ここでは前述の国の教育ローンと日本学生支援機構の第二種奨学金を例に、違いを詳しく見てみよう。

利用者と返済義務

教育ローンは主に保護者にあたる人が借りるローンで、返済義務は保護者にある。一方、奨学金は学生本人が借りるもので、返済義務は学生本人にあるのだ。

借り入れ額の違い

教育ローンの場合、借り入れ額の上限は350万円だが、奨学金は500万円ほど借り入れることも可能だ。

利用条件

教育ローンは親の収入に関する基準があるのに対して、奨学金は学生本人の成績に関する条件がある。

申し込み時期・融資時期

教育ローンはいつでも申し込みが可能で、申し込み後は20日程度でお金を受け取ることができる。奨学金の場合は、決まった時期に申し込まなくてはいけないし、入金時期も数か月後となる。

返済開始時期

教育ローンは借り入れ日の翌月か翌々月の設定日から返済が始まる。対して、奨学金は卒業してから返済をスタートする。

在学中の利息について

教育ローンは在学中から利息が発生するのに対し、奨学金は在学中には利息はかからない。

教育ローンの審査は厳しい?

世間では教育ローンの審査は厳しいといわれているが、事前に審査基準を把握しておけば審査を通過する確率をあげられるかもしれない。金融機関や会社によって独自の基準が設定されているが、基本的には似たような基準であることが多い。ここでは、国の教育ローンと民間の教育ローンのそれぞれの基準について解説する。

国の教育ローンの審査基準

金融機関のローン基準と比べて審査のハードルが低いといわれれており、以下の条件をクリアしていれば審査に通る可能性は高い。ただし、一定以上の年収がある場合には利用できないといった条件がある。

・公共料金などの支払いの遅延がないこと

・過去にクレジットカードやキャッシングなどの支払いの遅延がないこと

民間金融機関の教育ローンの審査基準

国の教育ローンと比べると審査内容は厳しい。しかし、金融機関によって審査基準もまちまちなので、1つの金融機関で審査に落ちたからといって絶対に借り入れできないというわけではない。

・年収が300万円以上

・勤続年数が3年以上

・過去にクレジットカードやキャッシングなどの支払いの遅延がないこと

・返済比率が30%を超えないこと

金融機関の教育ローン

一般的に、金融機関で取り扱っている教育ローンの条件は、返済期間は10年まで、在学中は利息のみの返済でも可というものが多い。また、融資限度額は300万円から500万円と設定されているところが多いようだ。

子どもの進学のためのローンであっても、その借り方はさまざまである。どういう形で融資を受けるのがベストなのかということも、ご家庭によって異なるだろう。大きな金額のことなので、できるだけ金利の負担が少ないところを見つけるのがポイントだ。