少子化社会データ再考:エリアの派手婚・地味婚度合いは「結婚力」に関係するか
はじめに
1年以内に結婚するとしたらその最大の障壁は「結婚資金」であるという回答が2015年の国の調査で未婚男女ともトップとなった(図表1)。
結婚の意志のある未婚の男性の43.3%、女性の41.9%がもし1年以内に結婚するとしたら「結婚資金」が障害になるであろうと考えているようである。
「お金がたまったら結婚を考えよう、相手を探そう」
「お金が足りないから恋愛から結婚に踏み切れない」
そんなシナリオが未婚者の脳内に描かれている様子が窺える。
未婚の男女が近い将来結婚するなら、と想定した際に、その脳内に浮かび上がる「お金の壁」。
果たしてこの「お金の壁」は、すぐに結婚を決める際のそこまで壁となるモンスターなのであろうか。
本稿では国の大規模データ等を用いて、都道府県別の結婚式費用(エリアの派手婚・地味婚度合い)と結婚事情の相関関係を分析することにより、その「モンスターの影響力」を考察してみたい。
分析上の留意点-「結婚費用」「ナシ婚」「親の負担」
図表1の「結婚資金」は、あえて1年以内に結婚すると想定した場合に障害となるものがあるかどうかを質問した結果であるため、挙式や披露宴、せめて写真結婚式などのなんらかのウェディング費用を想起して回答している可能性が高いと思われる。しかしながら、結婚費用に転居費用などを含めて回答しているケースもあると考えられるため、結婚費用がすなわち本稿で検討する結婚式費用でないことは確認しておきたい。
また、エリアごとの平均結婚式費用の算出においては経済産業省の特定サービス産業実態調査を用いている。このデータはウェディング関連事業者の売上高と売上件数を示しているため、結婚式を全く行わず役所に届出を提出するのみのいわゆる「ナシ婚」(挙式費用ゼロ)グループは集計値に含まれてこない。当然、結婚式費用は全くかけないというカップルは存在する。その割合は、2016年3月の民間調査の結果では28.7%となっている(*1)。従って、本稿の分析は「そのエリアで結婚式を行う場合に平均してかかる費用」であることに留意したい。
次に結婚式費用は本人達の資金で支払う場合もあるが、両家の親が支払う場合も少なくはない。2015年に実施された別の民間調査(*2)では、実に約75%のカップルが親からの結婚資金援助があったと回答している。ちなみに、親からの援助の平均金額は191.4万円となっている。
つまり、本稿でいう結婚式費用は「両家の親の財力」が内包された数値、であることを注意喚起しておきたい。
以上をまとめると、本稿における「結婚式費用」は、そのエリアにおいて結婚式を行う場合にかかる平均的な結婚式費用であり、金額の多寡の性質として、両家の親の財力が示されている可能性が高い、ということになる。
