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(PR)ブームは過ぎた?

太陽光投資、今から始めても間に合うのか

(写真=エコスタイル)
(写真=エコスタイル)

太陽光発電は、電気の固定価格買い取り制度の導入などで一時期注目を集めた。今はブームも落ち着いているように見えるが、エネルギーは生活にも投資にも欠かせない分野。果たしてこれから始めても間に合うのだろうか。

太陽光発電がはやった理由

自宅などに設置した太陽光パネルで発生された電力を、電力会社が買い取るようになったのは2009年。当時の買取単価は電力会社ごと個別に設定されていたが、2012年には全量買取制に変更され、単価も一律となった。この買取制度に加え、太陽光発電を導入する際の助成金制度も整備された。

2012年当時の買取価格は、主に一般家庭が対象の10kw未満の場合、1kwあたり42円。工場や集合住宅などの大型発電の10kw以上の場合は1kwあたり40円(税抜き)だった。なおこの買取単価は10年又は20年と一定期間維持されることも魅力的であった。

しかし高単価が魅力の一つであった電力買取制度も年々単価が低くなり、2016年現在では10kw未満の場合1kwあたり31円、10kw以上の場合は1kwあたり24円+税とさらに下落傾向が続いている。

買取単価下落でも魅力な太陽光

買取価格が下落している現在だが、それによって太陽光への投資の魅力が薄れているかといえばそうではない。パネルなどの機器の設置費用も下がっている。初期投資を抑えることは投資を成功させる第一歩だ。

太陽光パネルの性能も、技術の進歩によって変換効率がよくなり、発電性能の向上も進んでいる。金融政策の面でもマイナス金利政策が導入された影響で、導入費用を借り入れでまかなう場合の金利コストも抑えられるようになった。

買取価格の低下というマイナス要因もあるが、プラス要因も多く存在する。しかし買取単価が下落しているのは事実であり、小規模での太陽光発電はメリットが薄れてきている。

そこで現在は各家庭に太陽光パネルを設置する小規模発電ではなく、太陽光発電設備と土地をセットで購入し、大規模太陽光発電を行う人が増えている。

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いくらぐらいから始められるのか

大規模に発電をすることで1kwあたりの買取単価が低くなった場合でもスケールメリットでカバーできる。現在では、土地付きで太陽光発電設備を販売する会社も多くある。

それでは土地つきで大規模に太陽光発電を行う際、いったいいくらぐらいから始められるのだろうか。

各地で太陽光発電を手掛けるエコスタイル(東京都千代田区)が扱っている物件の場合、最低価格が300万円台からとそこまで高額ではない。予算によって300万円台から数千万円、場合によっては1億円超など様々な物件がある。もちろん土地の場所や広さなどによって大きく価格は変わってくるが、土地代と発電設備がセットの価格で300万円台から始められるのは挑戦しやすい価格である。

収支シミュレーションとリスク

例として350万円の物件を購入した場合、収支がどのようになるか見てみよう。エコスタイルで実際に販売されている、土地と発電設備がセットの60坪350万円の物件を購入した場合、年間発電量予測は14972kwhとなっている。買取単価は1kwあたり24円であるため、計算すると年間売電収入は約35万円となる。

350万円の投資に対して年間35万円の売電収入予測となり表面利回りは10%となり、10年後には投資資金が回収されることとなる。現在のマイナス金利政策下にある銀行の定期預金の利率を考えれば、この表面利回りは驚異的な数字だ。

注意点もある。太陽光投資で一番大きなリスクが自然災害だ。津波や地震、土砂崩れなどによって設備が被害を受けた場合、損失を被る可能性もある。天候にも左右される。年間を通じて天候が悪い日が多いと、日照時間に比例して発電量が少なくなる。そうなると売電収入も少なくなる。

こういった自然のリスクは存在するが、それは太陽光投資に限らずどんな事にも当てはまる。エネルギーの問題は今後ますます重要なテーマ。太陽光投資は「自宅にパネルを設置して小規模にやるもの」から、「土地を買って大規模にやるもの」に替わりつつある。前者のイメージを持っているならあらためて、投資対象として検討してみてはいかがだろうか。

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