不動産投資を考えるうえで、投資をしようとする地域の人口動態を調べることは、必ずやるべきことの一つである。なぜなら、将来人口が大幅に減少する地域に投資用不動産を購入することは、不動産投資の最大のリスクである空室リスクを自ら引き寄せてしまうことになるからだ。
東京圏の人口動態
かつてないスピードで少子高齢化が進む日本で、人口減少の危機から最も遠い地域は、東京エリアである。以下、日本全国と東京の人口動態を比べてみよう。
2016年11月21日に総務省統計局から発表された最新の人口統計値である、2016年11月1日現在の日本の人口の概算値は１億2,695万人で、前年同月に比べ16万人（0.13％）減少した。総務省は、2008年を継続して人口が減る社会の始まりの年として定義しているので、それからすでに8年経過していることになる。
一方、2016年2月26日に発表された2015年の国勢調査によると、東京都の人口は約1,351万人と最も多く、全国の10.6％を占めている。それに続いて神奈川県912万人、大阪府883万人、愛知県748万人、埼玉県726万人、千葉県622万人となっている。
いわゆる東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は3,613万人で、全国の人口の約28％を占め、前回の2010年の国勢調査から約51万人増えている。増減率を見ても、東京圏の1都3県はすべて増えており、この地域への人口集中が続いている状況が見て取れる。
同じく総務省統計局が2016年8月30日に発表した労働力人口を、全国と都道府県別に見ていくと、日本全国での労働力人口が減少しているにも関わらず、東京都のみ2015年まで毎年増加していることがわかる。
さらに人口動態を、東京都に焦点をあてて見ていこう。都が発表している市区町村別の人口推移を見てみると、2030年には中心区である中央区・港区・新宿区・文京区の予想増減率はプラスを維持すると予測している。
東京という都市の魅力が、日本のみならず全世界から注目され、多くの人々を引き付けている。2020年のオリンピックを控え世界中から人を引き付けるようになると、東京そのものがブランド化されてますます魅力的な都市に成長していくだろう。
最近の東京の再開発事情
現在、都心ではさまざまなエリアで大規模再開発が行われている。
● 千代田区大手町地区周辺
・ 大手町合同庁舎跡地、
・ りそな・マルハビルおよび三菱東京UFJ銀行大手町ビル建替え
・ 逓信ビル・旧東京国際郵便局等跡地再開発
● 港区の虎ノ門周辺
・ ホテルオークラ東京本館の建て替え
・ 虎ノ門病院周辺再開発
・ 東京メトロ日比谷線霞ケ関駅～神谷町駅間の新駅整備
● 渋谷駅周辺
・ 渋谷駅街区開発計画
・ 渋谷駅地区道玄坂街区再開発
これ以外に日本橋や品川周辺でも大規模な開発が進んでおり、オリンピック後の2025年頃まで東京都心部も大きな変貌を遂げているに違いない。
ますます魅力が増大する世界的な都市東京。不動産投資の観点からも、将来大幅な人口減に見舞われることなく、安定した賃料と低い空室率が続くことが予想される。投資家視点から見ても、国際都市東京がますます魅力的な都市に変貌していくことは、間違いないだろう。（提供： 百計オンライン ）
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