原油市場,2017年見通し
(写真=PIXTA)

2016年の原油価格(WTI、期近)は年初から急落となり、リーマンショック後の安値を飛び越えて約12年ぶりの低水準まで値を崩す場面もあった。しかし、その後は産油国による「増産凍結」や「減産」の動きが伝わったことで持ち直し、終わってみれば約45%上昇と7年ぶりの大幅高となった。

8年ぶりとなったOPECの減産決定後のテーマは何か。2017年の原油市場の注目点を探ってみよう。

12月のリビアとナイジェリアの生産量を確認

2014年以降、OPECと米シェール企業によるシェア争いが原油価格の下落を招いていたが、シェール企業の相次ぐ破たんとOPECの減産合意を経てようやくこの流れに終止符が打たれた。とはいえ、原油価格のポイントはOPECとシェール企業が握っているという構図に変化はなく、今後の注目点も両者の動きが中心となる。

まずOPECから見ていくと、最初の注目点はリビアとナイジェリアの生産動向だ。具体的な数字は1月18日に公表されるOPECの月報で確認することになる。

OPECは昨年11月、今年1月から10月比で約120万バレル(日量、以下同)減産し、加盟国全体での生産量を3250万バレルに制限することで合意した。ただし、この減産には政情不安で生産が落ち込んでいるリビアとナイジェリアは含まれていない。

リビアの10月の生産量は52.8万バレルだったが、11月は57.5万バレルに増加し、12月は62.2万バレルに達する見通しだ。今後数カ月で90万バレルを目指すとしており、10月比で40万バレル近い増産が見込まれている。生産能力は160万バレル程度あるので、最終的には約100万バレルの増産余力を持っている。

ナイジェリアの10月の生産量は162.9万バレルだったが、11月には169.2万バレルへと増加、今後は220万バレルまで引き上げられる予定となっている。実施できれば、50万バレル強の増産となる。

リビアとナイジェリアでの増産はそのまま目標値である3250万バレルに上乗せされるので、生産の回復が順調に進むようだと、目標値が大きく上振れる可能性がある。

1月の月報では他国の12月の生産実績も確認できる。11月から増産しているようだと、減産への姿勢が疑われるかも知れない。

2月の月報で遵守率を確認

2017年の最大の注目点と言えるのが「減産の遵守率」である。

ゴールドマン・サックスによると、1982年以降OPECは17回の生産調整を行っているが、遵守率は約60%だった。また、ダラス連銀が12月29日に公表した四半期エネルギー企業調査によると、エネルギー企業147社のうち、減産が遵守されると答えたのは42%、遵守されないのは58%となり、約6割が減産の遵守には懐疑的であることが分った。

このように、OPECの減産に対してはそもそも期待値が低い。120万バレルの6割、約70万バレルは一つの目安となる。また、過去に実績からすると、サウジアラビアとクウェート、UEA(アラブ首長国連邦)の遵守率が高く、今回この3カ国は合計で75.6万バレル減産する予定となっている。

細かな数字では、アンゴラの生産基準が10月ではなく9月となっており、約18万バレル多い。また、イランの1月からの生産量は380万バレルと公表されているが、基準値が398万バレルと高く、発表されている数字と辻褄が合っていない。これらの数字も実際の数字での確認が必要となる。

こうした状況を踏まえると、1月のOPEC生産量が見込まれている3250万バレルとなることはかなり難しく、むしろ10月の3370万バレルに近い数字となるかも知れない。

減産が遵守されない場合、2017年後半と見込まれている供給過剰の解消は、2018年以降へと先送りされることになり、原油価格には弱材料だ。

米シェール企業は増産体制を整える

米国では、原油生産量の先行指標とされるリグ稼動数が順調に回復していることから、原油価格の上昇に合わせて生産も緩やかに拡大する見通しだ。

12月30日現在のリグ稼動数は525基と5月27日時点の316基を底に順調な回復を続けている。一方、米国内での原油生産量は、12月23日現在で日量877万バレルと7月1日の843万バレルをボトムに緩やかな増加が続いている。

リグ稼動数は昨年末の536基にほぼ並んだが、当時の原油生産量は920万バレルと現在より43万バレル多かった。リグ当たりの生産能力が拡大していることを踏まえると、既に50万バレル以上の増産余力があると推測される。

主な掘削作業を終了し、生産を待つ段階の井戸数が11月まで3カ月連続で増加しており、シェール企業は増産体制を整えつつも、そのタイミングを見計らっており、さらに価格が上昇するのを待っている模様だ。

OPECは価格が上昇しても、米シェール企業が反応することはないとし、2017年の米石油生産は前年比で微減と予想しているが、IEA(国際エネルギー機関)は原油価格の上昇で生産は増加するとみている。

EIA(米エネルギー省)によると1月の主要シェールオイル生産地での生産量は前月比で微増となる見通し。ダラス連銀のエネルギー企業調査(12月29日公表)でも生産を増やすと回答した企業が減らすを上回っており、目先的にシェールオイルの生産が増加するのはほぼ確実と言えそうだ。

55ドルを目指しての我慢比べ、リスクは下向き

OPECは55ドルから60ドルのレンジで原油価格が推移することを望むとしており、市場関係者の予想もほぼこのラインに沿っている。

例えば、ゴールドマン・サックスは2017年下半期の原油価格を55ドルと予想している。OPECと非OPEC産油国が減産を遵守した場合、一時的に60ドルを超えることもありうるとする一方で、価格が上昇すれば米国でのシェールオイルの生産が回復することから、価格は55ドルに押し戻されるとしている。シティバンクやバンク・オブ・アメリカもほぼ同じような見解から2017年の平均価格をそれぞれ55ドルと59ドルと予想している。

結局のところ、2017年は55ドルを目指してOPECとシェール企業の我慢比べと見ることができそうだ。55ドルを超えた場合、OPECとシェール企業には常に増産の誘惑が付きまとうことになり、55ドル以上を維持するためには誘惑に負けず、減産を遵守し、増産を控える必要がある。誘惑に負けた場合には原油価格の下落という代償を払うことになる。

波乱要因としては地政学的リスクが挙げられる。リビアやナイジェリアでの供給障害に加え、不安的な中東情勢はいつ緊迫化してもおかしくはない。前回の共和党政権下では2001年に20ドル前後を推移していた原油価格が2008年には一時140ドル台まで上昇している。

オバマ政権は中東とは距離を置いていたが、「偉大な米国」の復活を掲げるトランプ次期政権が中東への関与を強めないとも限らない。結果、中東情勢が混乱し、原油価格が乱高下するような状況も頭の片隅には置いておくべきだろう。(ZUU online 編集部)

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