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Written by 岩田太郎 47記事

オバマ氏退任目前

ホワイトハウスがAI普及と米国経済への影響に関するレポート公表

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(写真= Andrea Izzotti / Shutterstock.com)

人工知能(AI)が日進月歩で進化するなか、米ホワイトハウスは12月20日、AIに関する58ページからなる報告書を公表した。今月で大統領職を去るバラク・オバマ大統領の科学・経済顧問たちが、労働環境の自動化が米国の労働市場や経済に及ぼす影響を総合的に分析・予想した力作で、最後のレガシー(功績の遺産)を残したいオバマ氏の気持ちがにじむ。

「政策上の取り扱いを誤れば経済格差がさらに拡大する」

技術革新のペースが加速し、トラック運転手やタクシー運転手の仕事はこの先10年ほどで、自動運転車に奪われる可能性が現実味を帯びるなど、ロボットが多くの仕事を労働者たちから奪ってしまうと予測されるため、労働者や企業にとっても、重要な意味を持つ未来予想である。

運転関連の仕事を取り上げたCEAの研究では、2015年時点で従事していた372万人のうち、この先20年で最大309万人分の仕事が脅威にさらされる可能性があるとされる。一つの産業がほぼまるごと消滅するという恐ろしい予測だ。

報告書は「AIがある程度、労働者から仕事を奪う。だが自動化で仕事の内容が変化しても、存亡の危機にさらされる職種は全体の9%に過ぎない」という、楽観的な経済協力開発機構(OECD)の研究と、「米国内の仕事の47%が危機にさらされる」とする悲観的なオックスフォード大学の研究の両論をたたき台としている。

ホワイトハウスのスタッフの結論は、「AI導入による失業が必ずしも最悪の結果にはならない」というものだが、「政策上の取り扱いを誤れば、すでに拡大している人々の経済格差がさらに大きくなってしまう」と警鐘を鳴らしている。

倫理・教育・安全網で格差の縮小を

報告書を貫くのは、「技術の進歩で拡大してきた、経済格差の悪化を食い止めなければならない」という危機感だ。ITニュースサイト「テッククランチ」によると、このレポートの発表にあたって記者会見をした大統領経済諮問委員会(CEA)のジェイソン・ファーマン委員長は、「ここ20年ほどの経済格差拡大の原因のひとつは、テクノロジーにある」との見解を表明。

ファーマン氏は続けて、「イノベーションには、より高い技能をもつ人に有利となる傾向があるため、テクノロジーが一部の人にのみ寄与することで、不平等の拡大を進めてしまった」と説明した。

このようなAIやテクノロジーによる格差のこれ以上の拡大を防ぐ方法として、オバマ大統領のスタッフは、倫理規定の拡充・失業者の再教育・失業時の安全網の確立を挙げている。

報告書はまず、データサイエンスおよびコンピューターサイエンス教育の分野に倫理規定を導入し、テクノロジーがどのようなネガティブな影響を社会に与え得るか、次世代に考えさせることが必要だと説く。技術開発の結末への長期的な視点の必要性を説くところが注目される。ただし、現時点では政府が教育現場に介入する予定はないとのことだ。

さらに、教育の現場ではAI導入に柔軟に対応できる人材を育成するため、テクノロジー教育を一層強力に推し進めるよう提言している。現在の訓練予算規模を6倍にまで拡大せよと、オバマ氏のスタッフは言明した。予想される失業者の大量発生に備え、失業者自身の柔軟な対応力を、今から養成しておくという、もう一つの長期的な戦略だ。

そして、どうしても倫理強化や自助努力では、AIによる失業から回復できない「敗者」となった人々のため、失業対策ならびにヘルスケアの拡充を行うべきだと、報告書は結論付けている。失業者に対しては新しい職につくための再訓練、そしてAIに取って代わられた職についていた専門家や熟練工に対しては、新たな職につく場合の給与保証を行うなどの施策が有効だという。

AIはすべての人の益にならねば意味がない

興味深いことに、報告書は「AIによる大量失業時代」が不可避であり、現実的な対応策を立てておかねばならないと説く一方、AIがグローバル化のように「勝者総取り」の結果をもたらし、多くの敗者を生むことを率直に認めている。そしてAIが少数の勝者と多数の敗者を生むことに関し、「AIがすべての人に利益をもたらさなければ、意味がない」と示唆している。

しかし、どのようにすれば「できるだけ多くの人が勝つようなAI社会」を実現できるのか、オバマ大統領の顧問たちは何ら根本的な回答を示していない。「技術の変化の方向性と影響を形作る上で、経済的なインセンティブとパブリックポリシーは重要な役割を果たす」と報告書ではっきり記しているにもかかわらず、「AI社会における敗者の大量発生の悪影響を、いかに抑制するか」という、消極的な対症療法しか提示できていないのである。

そこには、AI導入で敗者が大量発生し、米社会が不安定化することを明確に認識しながらも、倫理や社会の持続性への配慮からAI開発で世界の最先端を行く米国の優位性を捨てることはしたくないという「競争至上主義」が、報告書のなかで支配的な基調となっていることを示している。

経済的なインセンティブと米国の競争力優位を、社会的持続性よりも重視するところに、オバマ大統領の意図が表れているといえよう。それがオバマ政権8年の経済・社会政策の「本音」であり、事実、オバマ大統領の下で経済格差は拡大した。

その意味で、ホワイトハウスの報告書は格差問題が悪化したオバマ時代の締めくくりとして象徴的な意味を持っている。そうしたなか、1月20日に就任するトランプ次期大統領がオバマ氏の「経済優先」AI政策を継承するのか、はたまた「政治優先」で、AI導入にブレーキをかけるのか注目される。(在米ジャーナリスト、岩田太郎)

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