FP,家計見直し
(写真=WAYHOME studio/Shutterstock.com)

新たに2017年という年度も始まり、今年も確定申告の時期が見えてきた。年度の区切りということもあり、新たに「将来に対するライフプランニングの見直し」を行うご家庭も多いのではないだろうか。

「収支の把握から」からはじめる

「家計見直し」や「将来に対する対策」という言葉を目にすると、まずは「何とかして収入を増やそう!」というアクションに傾倒する人が多い。だがこれは間違いだ。

一口に「資産運用」といってもその内容はさまざまで、リスクおよびリターンや資金を凍結(動かせない)期限も違う。もしこういった運用を行わず目標とするライフプランが達成可能な家計の場合、運用を行い収益機会とリスクを増やすことは「不要なリスクを取ってしまった」ということになり、一言でいうと「危険なライフプランニング」を行ってしまったということになる。

どういった方針でライフプランニングを行うにせよ、もっとも大切なのは「収支の把握」だ。毎月いくらの収入があり、家賃やローン、生活費などはどれぐらい出費しているか、といった数値だ。またこれ以外にも「何年後に、学費などが発生する。その金額はいくらか」といったことを把握するのもこれに含まれる。

これは前述の「不要なリスクを取らない」ということを達成するために収支および必要な金額の計算を行うだけでなく、「漠然と使用しているお金をキッチリと把握できるようにする」というのが目的だ。極論、年収1億円の収益があったとしても毎年1億5000万円使っていればそれは赤字であり、「裕福な家庭(お金持ち)」ではない。この部分をキッチリと認識し、余計な出費をあぶりだすことで「家計の改善」は始まる。

お金持ちになる第一歩は「税金を減らすこと」

最初に言っておくが、何もこれは違法な「脱税」を勧めるものではない。だが適切に「節税」を行うことで、資産および生活の収支をよりよく改善できる、というのは議論の余地がない。

先にも述べたように、「資産運用」というのは「リスクを取ることで収益機会を得る」ということである。そこには当然「お金が増えるかもしれない」というリターンがある一方、うまくいかなければ「お金が減ってしまう」という懸念もある。何事も「おいしい話はない」という原則に伴い、なかなか思うように収益だけを望めないというのが現実だ。

だが「節税」という方法を見るとどうであろうか。節税の場合、税金を減らした分はそのまま「収益」となる。一方でうまくいかなかった場合に対するリスクは0だ。せいぜい確定申告時に修正を求められる程度であろう。

今回は本題ではないので詳しく解説しないが、サラリーマンでも使える節税方法は意外と多い。一般的なものであると保険料の「給与所得控除」を利用した節税方法、さらに近年注目が集まっている「ふるさと納税」や「確定拠出年金」など、選択肢はさまざまだ。

こういったものを現状把握した家計・収入に合わせ適切に組み合わせることによりリスクフリーで家計を改善することができる。

「将来設計」を行う上で知っておきたい数値

「家計の把握」と「節税による収益改善」を行うことができれば次のプロセスに進める。それは「将来必要となるであろう出費の把握」だ。必要となる費用がわかればそれと「現状の家計」より、いくら余裕があり、どの程度貯蓄が必要なのかといった過不足が見えてくる。これが見え、場合によっては「貯金では不足」という場合「リスクをとって資産運用」という選択肢も検討に入れる必要性が見えてくるかもしれない。

これを行う上で知っておかなければならないのは「イベントごとに必要となる出費額」だ。一般的なものだと「家の購入」「学費」、そして「退職後の必要金額」である。

まず「家の購入」だが、2017年1月現在マイナス金利の導入などにより住宅ローン金利は下落し、金融機関および購入不動産によっては自己資金を限りなく0に近い形で購入できるという現状のため、今回は考慮しない。

次に「学費」であるが、これは国公立大学なのか私立大学なのかによって大きく変わる。国公立の場合、下宿なしで4年合計約475万円、私立大学だと文系で675万円、理系で818万円の出費がある。
また高校の費用をみると私立が3年で約290万円、公立が約116万円だ。

最後に「退職後」。生活保険文化センター「生活保障に関する調査」によると必要最低限の生活費が月22.3万円、レジャーや趣味などにいそしむゆとりある老後生活に必要な月額費用は約36.6万円必要とされている。

これらの数字を抑えたうえで、「今後どれくらいお金が必要になるのか」「どの程度貯められるのか」を把握し、家計を改善していけばライフプランニングは完成する。新年というちょうど良い区切りであるので、これを機にプランニングを行ってみてはいかがだろうか。

土居亮規 AFP、バタフライファイナンシャルパートナーズ

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