トランプ氏,為替,株式
(写真=Thinkstock/Getty Images)

米次期大統領のドナルド・トランプ氏が1月11日に行った記者会見では、具体的な経済政策に言及しなかったことや、日本を名指しして貿易赤字に不満を募らせていることに言及したことが嫌気され、ドル円相場は、円買いドル売りが加速した。その影響を受けて日本の株式市場は下落、調整を強いられることになった。

ドル円相場の動きを受けやすい日本の株式市場

日本の株式市場は為替市場の中でもドル円相場の動きの影響を受けている。

消費者視点で考えると、例えば日本人が海外旅行に出掛ける時、円高外貨安であれば買い物等を安く済ませられるメリットがある。しかし、日本は主に輸出産業で成り立ってきた国であるため、円高進行は輸出企業の業績悪化が懸念される。輸出関連企業の多くは、円安ドル高が進行すれば企業業績が好転し、円高ドル安が進行すれば企業業績は低迷するからだ。

円安によって恩恵を受ける輸出関連企業としては、自動車や電機、精密機器、機械が挙げられる。具体的には、富士重工業 <7270> や半導体製造装置大手のSCREENホールディングス <7735> 、造船、銃器大手の三井造船 <7003> 等が挙げられる。

例えば、日本を代表する輸出企業のトヨタ自動車 <7203> は、円高外貨安はデメリットとなる。トヨタ自動車の場合、為替が1円変動するたびに、営業利益が400億円変動する。トヨタ自動車が2016年11月8日に発表した2017年3月期の第2四半期決算情報によれば、想定為替レートが通期平均で1米ドル103円になっていることがわかる。トヨタ自動車の場合、通期平均で1米ドル103円であればよほどの円買いが進行して円高にならない限り為替差益が発生し、業績が今後改善する可能性が高いと考えられる。

為替の動きと金利の関係は?

11月におこなわれた大統領選挙を機に、ドル円相場では利上げ観測が強まってドル買いが進行した。FRB(米国の連邦準備理事会)が12月に行ったFOMC(連邦公開市場委員会)では、1年ぶりの利上げを全会一致で決定した。多くの経済指標が堅調に推移していることが、利上げの背景として挙げられる。さらに、今後は利上げのペースが年3回を想定していることも示唆しており、想定した以上にペースが早まる可能性も出てきた。

日本では低金利の状況が続いており、米国の利上げが加速すれば、日本との金利差は拡大する一方だ。トランプ次期大統領が巨額のインフラ投資を公約していることもあり、財政拡張によって景気が拡大するのではないかとの期待から将来のインフレ見通しも出てくるが、その場合には、利上げペースが一層早まる可能性も出てくる。一時は1米ドル100円程度だったドル円は、日米の金利差拡大が今後見込まれることから、12月には1米ドル118円台まで急激に円安ドル高が進行した。

為替取引では一般的に、高金利通貨を購入するとその金利を受け取れるため、高金利(スワップともいう)を受け取りたい投資家は金利の高い通貨を買う。投資対象国の長期金利や政策金利の動向を常にウォッチしておくべきだ。ただし、高金利だからと言ってすべての通貨が買い対象になるわけではない。

国の信用力に不安があれば高リスクと判断されて買い需要が少なくなるため、金利を高く誘導せざるを得ない場合もある。高金利が経済の良さから発生しているものなのか、それとも国の信用リスクが高く買い需要が少ないから発生しているものなのかはあらかじめ確認しておかなければならない。

円安ドル高で恩恵を受ける企業は?

円安ドル高が進行することによって恩恵を受ける多くの輸出企業は今後、すでに設定した想定為替レート辺りまで円高が進行しなければ、収益が改善され、上方修正する可能性が高くなる。11、12月に急激かつ大幅な円安ドル高が進行したことで、現時点の株価水準であれば業績の上方修正が期待でき、割安だと判断できるために、多くの輸出関連企業の株式が購入され、株価は上昇した。日経平均株価は1万9000円台を回復。前述したトヨタ自動車の株価は6000円を割り込んでいたが、一時は7000円台まで上昇した。

円安ドル高でダメージを受ける企業は?

反対に、円高外貨安で恩恵を受ける産業もある。商品を輸入する時に商品価格が安くなるために恩恵が受けられる、旅行費用が割安になる旅行会社や航空会社、海外製品を外国から輸入している食品や小売り等が挙げられる。具体的には、東京ガス <9531> や全日本空輸 <9202> 、エニグモ <3665> 、吉野屋ホールディングス <9861> 等が挙げられる。

ファッションサイト「BYMA(バイマ)」を運営するエニグモは、株価が大幅に上昇した11、12月は、円安ドル高進行が嫌気され、2000円ほどだった株価は1500円を割り込む水準まで下落した。日経平均株価が1万9000円台を回復するほど株式市場が好調でも、為替動向次第では企業業績の悪化が見込まれる企業の株価は下落する。すべの企業に同じ戦略が通用するわけではない。

為替相場の動きが日本企業の業績に与える影響は大きく、企業の株価、日本の株式市場は変動する。トランプ新政権が行う経済政策への期待が現在はいったん小さくなって円が買われている。しかし、今後政策が評価されれば再び米ドルが買われて、円安ドル高に向かう可能性がある反面、政策が評価されなければ更なる円買いが進むことになる。

新政権の政策はもちろんのこと、それに海外マーケットがどう反応するのか、大統領の就任式以降はしばらく注目だ。為替動向が企業業績に与える影響がどのようなものなのかを事前に調べて、投資に取り組むことが必要だ。

横山利香(よこやまりか)
国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)。ファイナンシャル・プランナー。相続士。「会社四季報オンライン」や「All About株式戦略マル秘レポート」での連載や、ヤフーファイナンスの「株価予想」でもマーケットコメントを執筆する等、株式投資や不動産投資といった投資や資産運用をテーマに執筆、メルマガ発行、講演活動、株塾を行う。

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