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Written by ZUU online編集部 6記事

(PR)太陽光投資の業者

長いお付き合いだからこそ 良い太陽光投資の選び方

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)

「太陽光投資」が注目されている。初期投資で「土地付き太陽光発電設備」を設置し、太陽光で発電された電力を売却する「売電事業」がメインの収益になる。

太陽光などの再生可能エネルギーによってつくられた電力を買い取る「固定価格買取制度」が2012年からスタート。発電した電力の「全量」を10kW以上の産業用であれば20年間、買い取ってもらえる制度だ。しかも、その名が示すように契約時の「固定価格」でずっと買い取ってもらえる。

業者選びのポイント

長期間の固定買取は太陽光投資の大きな魅力ともいえるが、言い換えれば最低でも20年維持できる設備を作る必要がある。定期的な点検といったメンテナンスも重要な要素だ。そのためには、太陽光発電投資に熟知した専門業者をパートナーに持つ必要がある。

初期投資の段階で、いかに効率の高い発電設備を作ることができるかどうかによって、その後の長い事業で収益に大きな差が出てくる可能性もある。そこで、太陽光発電投資に不可欠な業者選びのポイントについて紹介しておこう。大きく分けて4つある。

①販売と施工が一緒の「自社施工」を選ぶ

産業用の太陽光発電設備の工事は極めて特殊な作業と言って良い。そんな状況の中で、太陽光投資を扱う業者は、工事そのものは下請けの工務店任せにしているところも多い。

そういう意味では、販売と工事が一体の「自社施工」ができる会社を選びたい。販売と工事を同一の会社が行うことで、顧客のニーズを忠実に反映することができ、20年といった長期間の事業に耐えられる発電設備の設置が期待できる。

②工事は「経済産業大臣許可事業者」に任せる

電気工事に熟練している会社かどうかを判断することも大切だ。その目安になるのが、工事を請け負う工務店が持つ資格の種類だ。先に紹介した「固定価格買取制度」の対象になるためには「経済産業大臣」への申請が必要だが、産業用太陽光発電設備の設備認定システムは複雑で時間がかかるケースも多い。言い換えれば、施工業者がそうした申請、認定に慣れているかどうかがポイントになる。

もっとも安心なのは「電気工事業経済産業大臣届出業者」である会社だ。なお、建設業者としての「国土交通大臣許可事業者」であればさらに良いと言える。

>> 実績豊富な業界大手と一緒に太陽光投資を検討する

③施工数の多い「実績」豊富な業者を選ぶこと

太陽光発電事業は、最低でも20年の長期に渡って操業することになる。できれば、修理などで発電を一時中止しなければならないような事態は避けたい。

最近は海外の格安な太陽光発電モジュールが数多く出回っているが、きちんとした製品を選択しておかないと長期間の運用に耐えられない可能性もある。その製品がどの程度の耐用年数があり、途中でどの程度のメンテナンスや修理が必要になるのか、といった判断は、業界で長年培ってきた実績がなければ難しい。

太陽光発電で比較的よくあるトラブルに「パワーコンディショナ」の故障がある。良質のパワーコンディショナかどうかの判定は、やはりある程度のキャリアが必要だ。そういう意味でも、施工数の多い実績のある業者を選ぶことが大切になる。

④各種保証体制がしっかりしている業者

太陽光発電は、長期に渡って発電設備が機能することが求められる。とはいえ、発電設備の故障や修理、あるいは台風とか竜巻といった自然災害、日照不足で太陽光発電ができない、といった様々なリスクが伴う。こうしたリスクに対しては、保証(補償)制度がある。

例えば太陽光モジュールの場合、メーカーの製品保証がついているものの、自然災害や事故などには対応していない。自然災害にはまた別の保険が必要になる。そうした補償制度が充実していることも業者選びの重要なポイントと言える。たとえば、業界大手であるエコスタイルのケースで紹介すると、次のような補償制度が用意されている。

●10年自然災害補償……火災、落雷、台風、雹災、雪災、落下・飛来・衝突、盗難に対応した「動産総合保険」がついている。同社施工(100KW未満)の顧客全員を被保険者とした保険が付き、保険期間は10年間。
●20年間の施工補償……施工の瑕疵によって物的・人的被害が生じた場合に1事故につき5億円を上限に補償する。たとえば、パワーコンディショナの配線を誤り、発電後に出火したケース、あるいは太陽光パネルが架台から外れて風で飛ばされ、近くの自動車に衝突し自動車を破損させた、などのケースだ。
●5年日照補償……同社が販売した太陽光発電システムが設置されている都道府県の県庁所在地にある観測地点において、観測期間の日照時間が基準値を下回った場合に補償金が支払われる。補償額は、基準値を下回った時間1時間に対して100円、最大5万円が支払われる。たとえば、ある県で日照の基準時間が1682時間だったのに対して、1119時間しか日照時間がなかった場合、563時間のマイナスで「563時間×100円=5万6300円」、5万円の保証金になる。
●メーカー製品保証……メーカーによって大きく異なるが、「モジュール出力保証、モジュール製品保証、パワコン保証」などの保証が付いてくる。メーカーによって大きく異なるために、経験のある専門業者にこうした保証期間や保証内容を相談して決めることが大切だ。

リスクを最小限にできる業者を選ぶ

太陽光発電投資をする際の販売会社、施工業者の選び方についてみてきたが、この投資で大切なことは、長期間の操業に耐えられる発電設備やそのメンテンスである。

初期段階で不備があり、後で修理が続いたり、年々発電効率が下がったりするようでは困るということだ。初期投資こそ、適切な資金を用意して、何よりも信頼のできる経験豊かな業者を選ぶことが大切だ。

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