最先端のIT技術を教育に応用する「エドテック」の浸透が国内でも加速しそうだ。日本政府は2020年にデジタル教科書を導入するとともに小中学校の生徒それぞれにタブレット端末1台を配布する目標を掲げる。コンピューターなどのIT設備や、教育コンテンツ、小学校での必修化が検討されるプログラミング教育などが注目されそうだ。
世界市場18年に6.8兆円へ
エドテックは「教育（Education）とテクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語。市場規模は一部の調査機関によれば、13年の3.5兆円（313億ドル）から18年には6.8兆円（599億ドル）に拡大する見通し。米国や中国ではエドテック関連のベンチャー企業への投資が既に積極的に行われている。
学校でインターネットを利用するためのWi-Fi（無線LAN）環境の整備などの面でまだ遅れている日本だが、20年へ向けエドテックの本格普及に向けた国の後押しは強まりつつある。17年度の予算案には、IT技術を活用した教育の情報化の推進が盛り込まれたほか、公立高校におけるIoT（モノのインターネット）や情報セキュリティーなどの教育予算が増額された。
チエル、LITALIなど注目
学校など教育機関のインターネット活用に関しては、チエル（3933・JQ）が教育支援システムや教材を手掛けている。スマートフォンなどを活用してどこでも学習できる「アクティブ・ラーニング」を支援するほか、4月にも小中学校向けに教育クラウドシステムの販売を開始する。来3月期の業績に寄与しそうだ。
IoT関連サービスでは、オプティム(3694) がタブレット端末を含めた教育向けITシステムを開発した。京都市で行われた新たな教育モデルの実証実験にも参加した。「教育現場へのIT導入の流れは止まらない」（オプティム・IR担当者）といい、本格的な事業化を目指す。
コンピュータープログラムを作成するプログラミングの早期教育については、LITALICO（6187・M）が関連銘柄の本命となりそうだ。同社は子供がプログラミングを含めたデジタル技術を学ぶIT教室を運営し、足元では5拠点・2000人規模（16年3月時点では4拠点・1185人）にまで拡大した。
「IT学習への関心は着実に増している」（LITALI・IR担当者）と手応えを示す同社では、インターネットを活用した教室のオンライン展開も視野に入りつつある。株価は上値を追う動きが続き、2月14日の今3月期10-12月決算発表への期待が高まっている。
このほか、イマジニア（4644・JQ）は、NTTドコモ（9437）と組み、教科の講義を撮影した教育コンテンツを昨年11月までに累計1428本配信している。海外では既に一般的な学習方法になっており、日本でも今後一段と需要が高まりそうだ。（2月1日株式新聞掲載記事）
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