近年、若い人を中心にシェアハウスに住んだり、複数人でルームシェアをしたりと、新しい居住スタイルがみられるようになってきました。その特徴は、一人では賃貸契約ができない高額な物件を借りることができる、水道代や電気代など生活費を節約できる、同居人とコミュニケーションを深めることができるというものです。
ここでは、シェアハウスやルームシェアと住宅手当の関係についてお伝えします。
アパートをシェアすると住宅手当が支給されない？
まず、アパートをシェアする場合について考えてみましょう。アパートシェアでは、共同で賃貸物件を借りたり、代表者が賃貸契約を結んで家賃を折半したりするなどの契約形態が考えられます。
ここで、従業員自身が契約者とならない場合、住宅手当が支給されない可能性があります。そのため、住宅手当が支給される要件を社内規定に照らし合わせ、福利厚生の担当者に問い合わせる必要があるでしょう。シェアハウスに住む場合も同じことが考えられるので、住宅手当の支給要件が物件の契約者なのか、世帯主なのかを確認しましょう。
複数人でルームシェアすることやシェアハウスで暮らすことは、比較的新しい居住スタイルといえます。そのため、現在の住宅手当の支給要件に照らし合わせると、支給対象外と考えられることもあります。企業としては、自社の支給要件が新しい居住スタイルを反映したものになっているかどうか、あらかじめ確認しておく必要があるといえます。
シェアハウスやアパートをシェアした場合、住宅手当を会社に申請するには？
それでは、シェアハウスやルームシェアで住宅手当を申請するためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。まず、賃貸物件を借りているという証拠が必要になります。これは親元に住んでいたり、兄弟の家を間借りしたりしながら、住宅手当を不正に受け取ることを防ぐためのものです。具体的には以下のような書類の提出が必要になります。
1. 住民票
「住宅手当は世帯主に支給される」という規定を設定している企業も多いかもしれません。住民票の世帯主とは世帯の代表者を指します。シェアハウスやルームシェアの場合は、一緒に住んでいても他人であり生計を同じくしていないため、それぞれが世帯主として登録することになります。
2. 賃貸借契約書
従業員自身が代表者として賃貸借契約を結んでいる場合は、その賃貸借契約書を会社に提出すればよいでしょう。もし友人が代表者として契約を結んでいる場合は、その友人との間で賃貸借契約書を作成することで解決する場合があります。互いに家賃を支払うという取り決めを契約書にまとめ、賃貸借契約書の代わりに提出する形になります。
3. 家賃を払っている証拠
自身で賃貸契約を結んでいない場合でも、上記のように友人との家賃に関する取り決めなど、家賃にあたる料金を支払っている証拠があれば考慮してもらえる可能性があります。そのため、お金に関する取り決めは書面に残しておく必要があるといえるでしょう。
シェアハウスやルームシェアの住宅手当は会社に要確認しよう
複数人で一緒に住むシェアハウスや、アパートやマンションを共同で借りるルームシェアは、いずれも新しい住まいのスタイルです。住宅手当の支給の有無は、企業が定めている支給要件に合致するかどうかによって決まります。しかし、社内規定は古くから運用されてきたものが多く、最近の新しい居住スタイルには対応しきれていないかもしれません。
従業員との交渉によるコストやトラブルを未然に防ぐためにも、住宅手当の制度や規定を適宜見直していくことが必要になってくるでしょう。（提供： フクリ！ ）
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