大阪市が提案していた市営地下鉄、バスの廃止議案など関連3議案が、大阪市議会で可決された。これにより2018年4月、市営地下鉄とバスが民営化される。市水道局の民営化議案は市議会内で慎重論が根強く、廃案となったが、吉村洋文大阪市長は国会で審議中の水道法改正案が可決されたあと、再チャレンジしたい意向とみられる。

大阪市はこれ以外にも美術館や専修学校の民営化を検討している。相次ぐ民営化の先に見えるのは、2018年秋に予定される大阪都構想実現の可否を問う住民投票だ。府市の二重行政排除とともに、大阪市の廃止に備えて身軽にする狙いも透けて見える。

地下鉄、市営バスは2018年4月の民営化が決定

民営化により、地下鉄は市が100%出資する新会社「大阪地下鉄(仮称)」に業務を引き継ぐ。公営地下鉄の民営化は全国で初めて。バスは市が100%出資する外郭団体の大阪シティバスに事業譲渡される。

市営地下鉄は御堂筋線、千日前線、谷町線など8路線を持ち、営業区間約130キロ。日本初の公営地下鉄で、大阪市内だけでなく、堺市や吹田市、守口市など近隣6市でも運行している。他に新交通システムの南港ポートタウン線(ニュートラム)を持つ。

2010年度に累積赤字を解消、2015年度は単年度で過去最高の374億円の黒字を出すなど経営は順調に推移している。施設整備のために発行した出資債などを償還した際、国から補てんされてきた地方交付税による財政支援も継続されることになり、民営化しても経営に問題がないとみられている。

新会社に移行すれば、駅周辺のホテル経営など多様な事業展開も可能になる。市交通局は「新会社からの税収や株式配当で年間約100億円が市に入る」と説明している。

市バスは土地信託事業の失敗などから約800億円の累積赤字を抱え、2014年度決算で財政健全化法に基づく経営健全化団体に転落した。市と市営地下鉄が貸付金、出資金計674億円を放棄し、地下鉄が新たに143億円を資本注入して累積赤字を解消するとしている。

市は民営化により8億5000万円の最終黒字が出るとみているが、バス事業の採算性が低く、将来のサービス低下を不安視する声もあるのも事実。このため、市は少なくとも10年間路線を維持すると市議会で約束した。

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2018年の民営化が決まった大阪市営地下鉄。その先には大阪都構想再挑戦の思惑が見える(写真=筆者)

水道事業は審議未了で廃案、市長は再挑戦の意向

市は水道事業の民営化で水道局を切り離し、市が100%出資する運営会社を設立する計画だった。浄水場や水道管など施設を市が保有し、30年間の運営権を運営会社に与える上下分離型コンセッション方式を想定、2018年春の民営化を目指していた。

市水道局は2015年度決算で145億円の黒字を出すなど、財務内容が良好だ。年間の収益は650億円を超すが、この15年間で24%減っている。今後、施設の老朽化が進む一方、人口減少も予想されている。

あえてリスクを冒して民営化に踏み切ろうとしたのは、現時点で経営を見直し、将来の水道料金引き上げを回避する思惑があったからだ。市は民営化後の30年間で910億円のコスト削減が期待できると試算している。

しかし、市議会内では公明が「運営会社の経営が行き詰まった場合に代わりをすぐに見つけられない」として反対した。自民も慎重論が根強く、継続審議を主張。いずれの意見も過半数に届かず、審議未了で廃案となった。

吉村市長は廃案決定前の記者会見で「民営化議案が成立しなければ、同じ議案を再提出しない。水道法改正を踏まえて進化した民営化議案を考える」と述べており、内容を見直して再挑戦するとみられる。

市は市立環境科学研究所を府立公衆衛生研究所、市立工業研究所を府立産業技術総合研究所と統合することを決めた。府市の二重行政を解消するためだ。さらに大阪市北区に2021年度開館を目指す大阪新美術館(仮称)も、コンセッション方式導入による民営化を想定している。

公立としては全国唯一になる工業デザイン専修学校の市立デザイン教育研究所を2019年度に民営化する方針を打ち出してきた。しかし、市教委が事業者を公募したところ、応募がまったくなかった。

都構想法定協設置議案の採決は5月議会にずれ込み

民営化や府市施設の統合がここまで相次ぐのは、二重行政の解消だけが目的ではない。大阪維新の会が市を廃止して特別区に再編する大阪都構想への再挑戦を目論んでいることも影響している。都構想実現による廃止に備え、市を身軽にしようとしているわけだ。

府市の両議会で審議されてきた都構想法定協議会の設置議案採決は、それぞれ5月議会に先送りされたが、吉村市長は「法定協設置の議決が5月議会にずれ込んでも、2018年秋の住民投票を実施できる」との見方を示している。

市は現在の24行政区を8つの総合区に再編する区割り案をまとめた。総合区は市を残したまま行政区の権限を強化したもので、吉村市長は住民投票で都構想が再度、否定されれば、総合区を導入する考えをたびたび示してきた。

だが、大阪維新の会の本音は都構想の実現。総合区の区割りは公明の意向に沿ったもので、法定協設置のカギを握る公明に歩み寄り、協力を取り付けようとしているように見える。

高田泰 政治ジャーナリスト この筆者の 記事一覧
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

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