「トランプ経済政策で米経済が強化されるか否か」に市場の注目が集まる中、連邦公開市場委員会（FOMC）では「2018年までは新政策の効果を期待していない」との見方が広がっているようだ。
それと同時に年内決行路線が色濃くなってきたバランスシート縮小にともない、住宅ローン金利などが急上昇するとの意見も出始めた。
イエレン議長「トランプ政策の影響を前提としない審議結果」
今年3月、連邦準備制度（FED）は新政権誕生以来初の利上げに踏みきった。市場の予想どおり、0.25ポイント引きあげられ0.75%から1.00%と決定した。
「米経済の堅硬な伸びを確信しての判断」と投資家間では受けとめられており、FEDも「米経済がゆるやかな速度で拡大し続けた」ことを認めているが、過去2回（今年3月と昨年12月）のFOMC議事録を比較してみると、FEDが「新政権による政策の効果が現れる期間」を後ろ倒しにしていることがわかる。
2018年の経済成長率見通しは上方修正されたものの比較的控えめなラインにとどまり、GDP成長率、物価、失業率の見通しなども12月から大差はない。短期的な経済見通しへのリスクは「ほぼ均衡化している」とされている。
減税・インフラ投資などの実施が大幅にずれこんでいることもあり、一部のFOMC参加者は「新政策の影響が米経済に現れるのは2018年以降」との見方を強めている。イエレン議長は、「基本的にトランプ政策の影響を前提としない審議結果」であることを強調した。
