相続の際に、着目したいのが生命保険の活用である。不動産を渡せない相続人にも保険金という形で財産を残すことができ、かつ節税効果が期待できるからだ。

ただし、生命保険でも契約次第で税金の種類が異なるから実用は要注意すべきものである。生命保険の死亡給付金にかかる税金は「被保険者」「契約者」「受取人」の名義次第で、「相続税」「所得税」「贈与税」のいずれかとなり、支払う税額も変わるのである。

保険料を負担しているのが誰か

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(写真=Chinnapong/Shutterstock.com)

税金の種類を決定するのは、契約者つまり保険料を負担している人は誰なのかという点、契約者と被保険者が同じなら相続税、契約者と受取人が同じなら所得税、契約者が被保険者も受取人でなければ贈与税が課税される。

つまり、家族構成が夫、妻、子供の場合は具体的にいうと次のようになるのだ。

被保険者が、夫の場合、契約者が夫、受取人が妻もしくは子供の場合は、相続税となる。また、同じ被保険者が夫の場合でも、契約者、受取人が妻の場合は、所得税となる。契約者が妻、受取人が子供の場合は、贈与税となる。贈与税は最大税率55%の適用幅が広く、税額も多くなりがちなため、贈与税がかかる生命保険のかけかたはさけたほうがよいので予め省略することとする。

相続税と所得税、節税効果はどちらが大きい

相続税には比較的大きな控除枠がある一方で、所得税は金額の2分の1をベースに税金を計算できるなど、最大税率は同じ55%ながら、それぞれに節税ポイントがある。

一般的には控除枠の大きい相続税のほうが少ない税額ですむと思われがちだが、資産が他にある場合には、あえて所得税がかかるように生命保険を契約したほうが節税できるケースもある。

2億円の不動産を持っている場合のケースは、次のとおりだ。不動産評価額2億円、保険金2億円を子供二人に残す場合、この保険金にかかる税金が相続税となり、併せて税額は1億520万円となる。

しかし、同じように不動産評価額2億円、保険金2億円を子供二人に残す場合でも、契約者が亡くなった方にしていなかった場合、保険金にかかる税金が所得税及び住民税は、税額8347万円となる。このように、保険金を所得税で扱ったほうが2173万円お得となるのである。

ただ気を付ける点が資産の状況、法定相続人の状況つまり家族構成によっても節税効果は違うので十分に検討する必要がある。

所得税が課税される場合とは、税金の仕組み

所得税が課税されるのは保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合である。この場合の死亡保険金は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税される。

死亡保険金を一時金で受領した場合には、一時所得になり、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額となる。課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額となる。

また死亡保険金を年金で受領した場合は、死亡保険金を年金で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になる。

相続税が課税される場合とは、税金の仕組み

相続税が課税されるのは、被保険者と保険料の負担者が同一人の場合である。受取人が被保険者の相続人であるときは、相続により取得したものとみなされ、相続人以外の者が受取人であるときは遺贈により取得したものとみなされる。

また死亡保険金を年金で受領する場合には、毎年支払を受ける年金(公的年金等以外の年金)に係る所得税については、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算していくので詳細は、国税庁のWebサイトを参考にする必要がある。

眞喜屋朱里(税理士、眞喜屋朱里税理士事務所代表)

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