世界186の国・地域の経済の自由度 を分析した調査から、日本の経済自由度は前年22位より大幅に順位を下げ、40位となったことが判明した。

調査を実施したのは米ウォールストリート・ジャーナル紙と米シンクタンク、ヘリテージ財団。トップ5(香港、シンガポール、ニュージーランド、スイス、オーストラリア)は不動だが、総体的に大きな順位の入れ替わりが見られる。

経済の自由度が高い20カ国・地域とアジア主要国の順位

経済,日本,ランキング
(写真=Thinkstock/Getty Images)

143位(前年123位) インド 52.6
111位(114位)中国 57.4
40位(22位)日本 69.6ポイント
26位(29位)マレーシア 73.8
23位(27位)韓国 74.3

20位(36位)ラトビア 74.8
19位(26位)スウェーデン 74.9
17位(12位)デンマーク 75.1
17位(11位)米国 75.1
15位(13位)リトアニア 75.8
15位(16位)オランダ 75.8
14位(19位)ルクセンブルク 75.9
13位(23位)ジョージア 76.0
12位(10位)英国 76.4

10位(14位)台湾 76.5
10位(7位)チリ 76.5
9位(8位)アイルランド 76.7
8位(25位)アラブ首長国連邦 76.9
7位(6位)カナダ 78.5
6位(9位)エストニア 79.1
5位(5位)オーストラリア 81.0
4位(4位)スイス 81.5
3位(3位)ニュージーランド 83.7
2位(2位)シンガポール 88.6
1位(1位)香港 89.8

日本の最大の弱点は「財政状態」

この調査はIMF(国際通貨基金)、世界銀行、エコノミスト・インテリジェンスなどのデータに基づいて、毎年発表されている。4つの指針(法制度・規制の効率性・政府の規模・市場の開放性)を軸に、12の項目から、世界186カ国・地域の経済の自由度を総合的に評価したものだ。

日本の評価 を大きくさげたのは「政府の規模」で、財政状態が100ポイント中わずか9.5ポイントという衝撃的な結果となった。支出(52.3)や租税負担(68.5)も高スコアというにはほど遠い。

日本は多くの国・地域と比較して個人所得税や法人税、地方税の高く、租税負担が国内総所得の30.3%を占めている点が指摘されている。政府の支出は過去3年連続で、GDP(国内総生産)の39.9%、財政赤字は6.6%、公債は248.1%に達している。

そのほかの指針ではおおむね80.0ポイント前後であることから、財政支出や税制面が改善されれば、総合的な評価が一転する可能性も高い。すでに財産権(89.4)、政府の誠実性(86.1)、経済的自由(83.0)、事業の自由(82.3)、貿易の自由(82.6)などでは高評価を受けている。

香港が今年も首位に 台湾は初のトップ10入り

著しく評価をあげたのはアラブ首長国連邦やラトビア、ジョージアなど。アジア圏からも台湾がトップ10入りを果たしたほか、韓国やマレーシアも順位をあげた。

香港はランキングが始まって以来の首位を維持。シンガポールやニュージーランド、オーストラリアとともに、順位だけではなく総合スコアも上昇している。

日本との差を見てみると、例えば日本の最大の弱点として指摘されている財政状態が、香港は満点(100.0)、そのほかの上位国はいずれも80.0以上だ。日本や米国といった後退が目立つ経済大国では、財政や支出面が弱いのが特徴だ。

対象国中、5段階評価による「高自由度」を獲得したのはトップ5のみ。29カ国・地域は「ほぼ自由」、92カ国は「おおむね自由」という結果になった。(アレン琴子、英国在住フリーランスライター)

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