韓国における生命保険市場の現状- 2016年のデータを中心に -

要旨

• 2016年における生命保険の世帯加入率は81.8％で、2015年の87.2％に比べて6.4％ポイント減少した。また、生命保険加入世帯の平均加入件数も3.4件で2015年の3.5件に比べて0.1件減少している。
• 生命保険の個人加入率は2015年の78.9％から2016年には73.4％に大きく減少した。2016年の既婚者の加入率（75.1％）や加入件数（1.6件）はそれぞれ、未婚者の加入率（67.2％）や加入件数（1.1件）を上回った。
• 男女別の個人加入率は、女性（76.9％）が男性（69.9％）より高く、所得階層別には高所得層（81.4％）の加入率が中所得層（76.4％）や低所得層（57.1％）の加入率を上回った（図表5）。一つ注目すべきことは2012年以降、継続的に増加傾向であった低所得層の加入率が2016年には大きく減少したことである。
• 2016年第3四半期における生命保険会社の保険料収入総額は27.3兆ウォンで、前年同期の27.2兆ウォンから少し増加した。保険料収入総額で個人保険が占める割合は93.5％で、団体保険の6.5％を大きく上回っていた。
• 保険料収入を基準とした市場シェアは、大手3社（サムソン生命、ハンファ生命、教保生命）の割合が年々減少傾向にあるのが目立つ。2000年には79.9％であった大手3社の市場シェアは、2016年第3四半期には45.3％まで減少している。一方、中小生命保険会社や外資系生命保険会社の同期間における市場シェアはそれぞれ14.4％、5.7％から37.0％、17.8％まで増加した。
• 2016年第3四半期の韓国の生命保険会社の資産総額は775.5兆ウォン（前年同期の707.1兆ウォンに比べて9.7％増）で、運用資産の利回りは3.61％（対前年同期比0.57％ポイント減）に達している。
• 生命保険の初回保険を基準とした販売チャネルは、過去には保険外交員による販売が多かったものの、バンカシュアランスが登場してからは保険外交員のシェアは減少傾向にある。2001年に60.3％を占めていた保険外交員のシェアは2005年にバンカシュアランスが登場してから39.1％に急減し、最近の2015年には20.0％まで減少した。一方、バンカシュアランスのシェアは2005年の46.6％から2015年には52.0％まで増加している。

はじめに(*1)

韓国では少子・高齢化の急速な進展に伴い、社会保障に対する韓国政府の支出が継続的に増加している。そこで、社会的リスクに対する政府の公的制度と共に、自助努力としての民間保険の必要性に対する認識がますます広がっている。韓国の高齢化率は2016年現在13.5％でまだ日本より低い水準であるが、その進行速度は日本より速い(2)。2060年には高齢化率が39.9％に到達し、日本の高齢化率と変わらなくなることが予想されている。

本稿では、韓国の保険研究院が毎年実施している「保険消費者アンケート調査」や、韓国生命保険協会の「2016年生命保険FACT BOOK」等を用いて韓国における生命保険市場の現状について紹介したい(3)。

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(1)本稿の内容は、金明中（2016）「 韓国における生命保険市場の現状- 2015年のデータを中心に- 」を修正、補完したものである。
(2)韓国の高齢化率に関しては、金明中（2015）「 日韓比較（3）：高齢化率 ―2060年における日韓の高齢化率は両国共に39.9％― 」を参照。
(3)2017年2月末現在、韓国において営業活動をしている生命保険会社は総25社である
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韓国保険研究院が2015に実施したアンケート調査(4)の結果によると、2016年における生命保険の世帯加入率は81.8％で、2015年の87.2％に比べて6.4％ポイント減少した。また、生命保険加入世帯の平均加入件数も3.4件で2015年の3.5件に比べて0.1件減少している。生命保険の加入率が前年に比べて大きく減少した理由としては、郡地域（2015年95.8％→2016年66.0％）や60歳以上年齢階層（2015年84.1％→2016年66.1％）の加入率が大きく減少した点が挙げられる（図表1）。

2015年における生命保険の商品別世帯加入率は、疾病治療重点保障保険(5)が78.7％で最も高く、次が終身保険（34.6％）、年金保険（23.8％）、致命的疾病保険(6)（12.3％）、貯蓄性保険（13.6％）、変額保険（5.3％）、教育保険（4.2％）の順であった（図表2）。

疾病治療重点保障保険の加入率が高い理由としては、早いスピードで高齢化が進展していることや公的医療保険の自己負担率が高いことが挙げられる。つまり、年齢が上昇するとともに病気にかかる確率も高くなり、一度病気にかかると治療期間も長期化していくが、公的医療保障制度である「国民健康保険」の重大疾病に対する保障性が低いために、人々が疾病治療重点保障保険への加入を高めたと考えられる。

2016年からは商品の基準が変わったので、2015年以前と比較することが難しくなったものの、疾病治療重点保障保険に近い疾病保障保険の世帯加入率が69.4％で最も高く、次は実損医療保険(28.5％）、死亡保険（21.9％）、災害（傷害）保険（17.4％）の順であった（図表3）。

一方、生命保険の個人加入率は2015年の78.9％から2016年には73.4％に大きく減少した。2016年の既婚者の加入率（75.1％）や加入件数（1.6件）はそれぞれ、未婚者の加入率（67.2％）や加入件数（1.1件）を上回った。2015年調査と比べて、既婚者の加入率や加入件数はともに減少したこととは対照的に、未婚者の加入率や加入件数はともに小幅増加した。また、既婚者の中では子どものいる世帯の加入率が70％以上で、子どものいない世帯の加入率62.2％より高いという結果となった（図表4）。

男女別の個人加入率は、女性（76.9％）が男性（69.9％）より高く、所得階層別には高所得層（81.4％）の加入率が中所得層（76.4％）や低所得層（57.1％）の加入率を上回った（図表5）。一つ注目すべきことは2012年以降、継続的に増加傾向であった低所得層の加入率が2016年には大きく減少したことである(7)。最近、韓国経済の低迷が低所得層の所得減少に繋がった結果ではないかと判断される。

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(4)韓国保険研究院（2016）「保険消費者アンケート調査」、調査対象：全国（済州道を除く）の満20歳以上の男女1,200人、　調査期間：2016年5月18日～2016年6月17日。
(5)癌、過労死関連特定疾病、脳血管疾病、心臓疾患、糖尿病、女性慢性疾患、婦人科疾患などのような疾病の発病および治療にかかる医療費や生活費を保障する保険。
(6)被保険者が致命的疾病（Critical Illness）にかかった時、死亡保険金の一部を生活費として支給する保険。被保険者や家族は、受領した一部の保険金を被保険者が亡くなる前の高額の治療費、生活費、看病費などとして使い、被保険者が亡くなると残った死亡保険金は遺族に支給される。
(7)2012年62.5％、2013年67.5％、2014年68.7％、2015年71.1％。
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保険料収入を基準とした市場シェアは、大手3社（サムソン生命、ハンファ生命(8)、教保生命）の割合が年々減少傾向にあるのが目立つ。2000年には79.9％であった大手3社の市場シェアは、2016年第3四半期には45.3％まで減少している。一方、中小生命保険会社(9)や外資系生命保険会社の同期間における市場シェアはそれぞれ14.4％、5.7％から37.0％、17.8％まで増加した（図表7）。

2010年から2014年までには特に中小生命保険会社の市場シェアが大きく増加しているが、その理由としては、銀行が所有している中小生命保険会社がバンカシュアランス販売により自社商品の販売を拡大したこと、2012年3月から農協の農協共済が農協生保と農協損保に分離し市場に参入(10)したこと、2013年末にING生命が韓国を基盤とするMBKパートナーズ(11)に売却され、2014年第1四半期から中小型生命保険会社としてカウントされたこと等が挙げられる。一方、ING生命の売却以降、大きく減少した外資系生命保険会社の市場シェアは最近再び増加している傾向である。

大手3社の市場シェアが減り、中小生命保険会社の市場シェアが増えることにより、市場への特定企業の集中度を表すハーフィンダール・ハーシュマン・指数(12)は、2010年2471から2016年第3四半期には1000まで大きく減少した（図表7）。

初回保険料収入を基準とした販売チャネル別シェアは、2016年第3四半期時点でバンカシュアランスが64.4％で最も高く、次に保険外交員(13)（17.8％）、代理店（6.9％）の順であった(14)。バンカシュアランスの割合が大きくなったことにより、保険外交員の数は年々減少傾向(15)にある。

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(8)2010年9月以前には大韓生命。
(9)中小生命保険会社は、上位3社と外資系生命保険会社8社を除いた会社である。
(10)従来は協会の外枠であった農協共済が農協生保になることにより業界の枠内に入ってきたのが中・小型生命保険会社のシェアを増加させたと言える。
(11)MBKパートナーズは、2005年に設立したアジア最大規模の投資ファンド会社である。
(12) ハーフィンダール・ハーシュマン指数（Herfindahl-Hirschman Index、以下、ハーフィンダール指数）とは、ある産業の市場における企業の集中度を表す指標のこと。市場に参入している企業の市場占有率（％）を二乗し、すべての企業における総和を求めたものである。
(13)韓国では「保険設計士」という名前で言われている。
(14)保険研究院（2016）「2016年保険消費者アンケート調査」
(15)保険外交員の数（毎年 第3四半基準）：2014年132,900名、2015年129,442名、2016年125,405名
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(16)食道がん、肝臓がん、骨転移がん、脳がん、リンパがん、腎がん、胆嚢がん、胆道がん、気管支がん、肺がん、小腸がん。
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金 明中(きむ　みょんじゅん)
ニッセイ基礎研究所　生活研究部 准主任研究員

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