安倍内閣が打ち出す新たな「骨太の方針」（経済財政運営の基本方針）の原案が明らかになったことで、株式市場でも関連銘柄探しが活発化しそうだ。
「新・アベノミクス」となる今回の方針において、政府が最も力を入れているのは人材教育に関する分野。少子高齢化が進む中で、幼児教育の無償化を早期に実現する方針を盛り込むほか、大学の再編などにも触れており、実現の可能性が高い改革案が並ぶ。また、教育投資の財源として「こども保険」の設立も検討するという。
同方針は6月に閣議決定される見通しだが、株式市場では早速、幼児教育の関連株に買いが集まり、JPホールディングス <2749> が一時、前日比7.7%高の322円まで買われたほか、幼児活動研究会 <2152> 、サクセスホールディングス <6065> などが物色されている。
一方、政府の教育支援が新たな流れを生み出す可能性が出ている。
東京都の教育委員会は中高一貫教育を実施している立川市の公立校において、中学から第2外国語を必習とするほか、新設する小学校では英語教育を小1から正式科目として導入する方針を打ち出した。教育支援に加え、インバウンド（訪日外国人観光客）増加による日本の国際化もあり、東京以外でも外国語教育の低年齢化、第2外国語教育の流れが一気に活発化する可能性もある。
関連銘柄としては、オンライン英会話教育の最大手で外国在住の教師が指導することでも知られるレアジョブ <6096> が有望であるほか、クラウド型英検対策教材を手掛けるチエル <3933> も浮上しそうだ。そのほか、留学試験対策専門予備校を子会社に持つ城南進学研究社 <4720> 、通信教育大手のベネッセホールディングス <9783> 、関西で学習塾を展開する京進 <4735> 、「東進ハイスクール」や「四谷大塚」などを展開するナガセ <9733> あたりも要チェックとなる。（5月31日株式新聞掲載記事）
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