今年もまた、“A株銘柄（本土市場に上場する人民元で取引される株式）をMSCI新興市場指数（エマージング・マーケット・インデックス）構成銘柄に採用するかどうか”を決める時期がやってきた。
2016年末における世界の国別株式時価総額を比較すると、アメリカが27兆3522億ドルで世界第1位。第2位が中国本土で7兆3207億ドル。以下、第3位が日本で4兆9553億ドル、第4位が香港で3兆1932億ドルと続く（GLOBAL NOTE 世界の株式市場総額 国別ランキングより）。投資家が世界の株式市場に分散投資したいと思えば、中国本土株の購入は欠かせない。
また、投資家にとって成長率が高い国の株式市場は魅力的である。そういった観点からすれば、エマージング・マーケットの株式を対象としたファンドへの需要は十分大きい。もし、そうしたファンドに時価総額世界第2位の本土市場に上場する株式が組み入れられていなかったとすればどうだろうか？ やはり大きな違和感がある。
A株、MSCI新興市場指数採用の「最大の障害」とは？
MSCIは2014年以降、毎年6月にその検討結果を発表しており、これまではいずれも見送りとなっている。今年は6月21日（現地時間20日）に発表される予定である。
なぜMSCIはこれまで長い期間、A株銘柄を新興市場指数に加えようとせず、ようやく3年前から議論を始めたものの、3年連続で見送っているのだろうか？ その最大の理由は本土市場の開放が十分ではなく、運用技術面で難しいところがあるからだ。
中国金融行政当局は、外国人投資家によるA株銘柄売買について、一定の制限を設けている。機関投資家については、QFII（適格海外機関投資家）に対する認可制度を設けている。当局が認めた投資家だけが決められた一定制限の範囲内でのみ、自由な売買が認められるといった制度である。
また、海外個人投資家（機関投資家を含む）は滬港通（上海・香港・ストックコネクト）、深港通（深セン・香港・ストックコネクト）といった制度に基づき、香港市場で注文を出す形で本土A株の売買を行うことができる。香港市場と本土市場は相互に注文を出し合う制度、システムを通して、A株の主要銘柄を、決められた1日あたりの買い越し（ただし、個別株ベースではなく、全体）限度額の範囲内で売買することができる。
