中国から外国に働きに出ている労働者について、ニュースサイト「今日頭条」が特集記事を掲載した。1949年新中国の成立以降、中国はアジア、アフリカの第三世界国家の支援を行ってきた。その中には、少なくない技術者や医療関係者の往来があった。

しかし現代的な意味での「労務輸出」が盛んとなったのは改革・開放政策以後である。現在はどのようになっているのだろうか、と記事は始まっている。

外国の中国人労働者

中国経済,出稼ぎ労働者,国際送金
(写真=maoyunping/Shutterstock.com)

改革・開放の初期に、中国人労働者の向かう先は、中東と北アフリカに集中していた。1991年の湾岸戦争後はイラクとシリアから1万5000人の中国人労働者を引き上げさせた。しかしその後は回復し、さらに増加へ転じた。2002年の1年だけで“合法”出国した中国人労働者は21万人となった。2010年以降は毎年40~50万のレベルである。ピークは2014年の56万2000人。その後2015年は53万人、2016年は49万4000人と若干減少した。

そして2016年末、国外に留まっていた労働者は100万人前後、累計では850万人と見積もられる。しかし世界銀行では、その他密航ブローカーや暴力団の仲介による“黒労工”を合わせ、約1000万人と推測している。

日・韓・シンガポール・北米を好む

こうした労働者の主要供給源である四川省商務庁によれば、最近の海外派遣工が選ぶのは、日本、韓国、シンガポール、北米などの先進国が多い。主要職種は、建築工、コック、縫製工、溶接工、販売員、サービス業などである。

2015年の日本外務省データでは、仕事で滞在している108万人の外国人中、34万人が中国から来ている。また韓国マスコミの報道によると、韓国の外国人労働者100万人のうち、3分の1は中国人である。

アフリカや中東の場合では、最も多いのは建築工である。しかし言語以外にも、自然環境、飲食、文化等の差異が大きい。アフリカでは365日のうち200日は非常な高温下での作業となる。今となっては行きたがらないのは当然だ。

外国からの送金トップは中国とインド

2016年の世界銀行レポートによると、世界の海外工は2億人を超え、彼らが祖国に送金した金額は4450億ドルになるという。その最大の国はインドで627億ドル、次は中国で610億ドル、3位はフィリピンの299億ドルである。

中国とインドは人口だけではなく、ここでも競り合っていた。中国人労働者は一人当たり年平均6500ドルを送金している。これに対しインド人は5000ドルで、中国人より30%も低い。しかし両国労働者のバッティングする地域は北米だけであり、棲み分けはうまくできている。

外国人労働者は世界化

また世銀レポートでは、世界の海外工は発展途上国からばかりではないとしている。全体の28%は先進国から出ている。例えば2015年のフランスでは、海外派遣フランス人労働者からの送金256億ユーロ、外国人労働者の祖国への送金208億ユーロで、差し引き48億ユーロの黒字である。英国も同様の傾向だ。

ここで注意したいのはフィリピンである。同国海外労働者の平均送金額は1万2500ドル、中国人の2倍である。これに貢献しているのはフィリピン人家政婦たちだ。彼女たちは家政全般にわたる高度な訓練を受け、教育程度も大卒が25%と高い。これに対し中国人労働者の大卒比率はまだ15%である。

最後に外国人労働者の動向はますます世界化し、流動化が進むと結論付けている。確かに日本も間違いなくその渦中にある。日本の外国人労働者は増加し、海外で働く日本人もしかりだろう。海外派遣労働者の多い国は、何も発展途上国ばかりではない。そうした趨勢の中、中国は先進国化への道をしっかり歩んでいると位置付けたいようである。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

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