新聞やTV番組などで銀行カードローンの融資が過剰だと問題視されている。総量規制の対象外であるカードローンは、銀行にとっては貴重な収益源で、融資量は拡大の一途をたどってきた。しかしここにきて、銀行が自主規制をし始めている。自主規制によって余った銀行のマネーはどこへ向かうのだろうか。

総量規制導入で伸びた銀行カードローン 「過剰融資」と社会問題化

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(写真=Teerawit Chankowet/Shutterstock.com)

2010年、改正貸金業法施行に伴い、消費者金融などの貸金業者からの借入は総額で年収の3分の1を超えることができない総量規制が適用された。いわゆる総量規制だ。

しかし銀行カードローンはこの対象外となり、ここからカードローンの融資額は増加。2011年には消費者金融を逆転、2016年末は5兆4377億円で、改正貸金業法施行以前の2011年3月末比で65%もの増加となった。

こうした中で、銀行カードローンの過剰融資が社会問題として指摘されるようになった。

日弁連は2016年9月、金融庁などに提出した「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」で、(1)銀行カードローンの保証を行う保証会社は消費者金融であることを鑑みれば、銀行カードローンは消費者金融の迂回融資といえ、改正貸金業法の趣旨が棄損されている。(2)貸金業者が保証を行う銀行カードローンにおいても総量規制と同等の規制を行うべき――と指摘した。

この頃からメディアでも銀行カードローンの過剰融資が取り扱われるようになり、“過剰融資”として社会問題として広く認知されるようになった。

大手行は自主規制を強化

日弁連の意見書や世論を受け、全国銀行協会は2017年3月、カードローン融資について、利用者の年収や、他社からの借り入れ状況をより正確に把握して返済能力に見合った融資を行うよう各行へ促した。

大手3行であるみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行は次のように自主規制を強化した。みずほ銀行は、「従来の年収2分の1以内の貸付限度額を年収の3分の1以内へ」、三菱東京UFJ銀行は「子供が視聴する可能性が高い時間帯はカードローンCMの放映を自粛」、そして三井住友銀行は「収入証明書の提出基準を借入額300万円超から50万円超へ引き下げ」というものだ。ネット銀行や地方銀行もこの動きに追随する流れとなっている。

地銀からもREIT市場に資金が流れる?

こうした流れの中で、三菱東京UFJ銀行は2017年5月、保有する国内不動産投資信託向けの融資を証券化して発売した。主な買い手は地方銀行や機関投資家とされている。

政府は今後、16兆円規模の現在のREIT市場を倍の30兆円まで成長させる目標を掲げているが、従来、主な資金供給源であったメガバンクだけでは、REIT市場への資金供給は間に合わないとわれている。地方銀行もREITへの資金供給源にする流れの一歩という見方もあるようだ。

歴史的な超低金利、マイナス金利導入に加えてカードローンを自主規制するとなると、地方銀行は運用先に苦慮することになる。こう考えると、今後の新たな運用先としてREIT市場が魅力的に映るかもしれない。

既に一部では高騰が指摘されている不動産価格だが、今後、地方銀行からの融資が増えれば、さらに価格が上昇する可能性もある。不動産投資を検討するなら、価格の推移にはよく注意しておく必要がありそうだ。(ZUU online編集部)

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