国家統計局は17日、2017年4-6月期の経済統計を発表した。実質GDP成長率は6.9％で、2017年1-3月期と同じ、市場コンセンサスを0.1ポイント上振れした。前四半期との比較では1.7％で、1-3月期の1.3％と比べ、0.4ポイント高い。
4-6月期、情報、インフラ投資、サービス関連産業が好調
実質値として、経済活動別の成長率が発表されている。4-6月期の成長率が高いところを示すと、情報メディア・ソフトウエア・情報技術サービスが23.0％。交通運輸・倉庫・郵政が9.6％、リース・ビジネスサービスが9.3％と続く。卸売・小売は7.1％、GDP（実質ベース）全体の30.0％を占める製造業は7.1％、ホテル・レストランは7.0％で、いずれも全体の成長率を超えている。一方、不動産は6.2％、建設は5.4％、農林牧魚は3.9％、金融は3.2％であった。
情報関連の高成長は、新規産業が急成長していることを示唆しており、インフラ投資関連の高成長は、積極財政政策が経済を下支えしていることを示唆している。また、3月以降、投機抑制政策が強化された不動産では、1-3月期から0.7ポイント成長率が鈍化している。また、昨年11月以来、銀行間市場金利は緩やかに上昇しており、4月以降、当局による金融レバレッジ縮小政策が強化され、6月には厳しい内部検査の行われた金融では、株価の低迷も加わり、1-3月期から0.6ポイント成長率が鈍化している。
4-6月期の経済について、当局はどのようにみているのだろうか？
国家統計局の報道官は、安定成長がさらに強固になったと評価している。
その理由として、
（1）今期を含め、8四半期連続で成長率が6.7％～6.9％の間に収まったこと、
（2）上期都市部新規就業者数は735万人で、前年同期比で18万人増えており、年間目標の66.8％に達していること、
（3）上半期の消費者物価指数は1.4％上昇、1-3月期、4-6月期ともに同じ上昇率で、物価が安定していること、
（4）上半期の貿易収支は1兆2800億元の黒字、6月末の人民元対ドルレートは1ドル＝6.77元で3月末と比べ1.84％上昇、6月末の外貨準備高は3兆568億ドルで、5か月連続で増加するなど、国際収支は引き続き改善していること
などを挙げている。
これらの背景として、まず、供給側構造性改革が進展、需要、供給構造がさらに改善されたと指摘している。上半期の第三次産業は名目GDPベースで54.1％を占め、実質成長率は7.7％で第二次産業の6.4％を1.3ポイント上回っている。製造業の中では、ハイテク製造業の成長率が13.1％、広義の機械などが中心となる装備製造業が11.5％と大きく伸びている。需要サイドでは、民間消費の高度化、ハイテク産業の投資が加速している。
また、規制緩和の進展によって新規事業の育成・発展環境が改善されていると指摘している。1-5月の全国新登録企業数は14.7％増えている。上半期のネットショッピング売上高は28.6％増で、小売売上高全体の13.8％に達している。
さらに、構造転換が進む中で、経済の質が改善していると指摘している。1-5月の一定規模以上工業企業利益は22.7％増加しており、利益率は6.05％で前年同期と比べ0.45ポイント改善している。上期の一人当たり可処分所得（実質ベース）は7.3％増で、成長率を上回っており、前年同期と比べ0.8ポイント高い。
