国家統計局は17日、2017年4-6月期の経済統計を発表した。実質GDP成長率は6.9%で、2017年1-3月期と同じ、市場コンセンサスを0.1ポイント上振れした。前四半期との比較では1.7%で、1-3月期の1.3%と比べ、0.4ポイント高い。

4-6月期、情報、インフラ投資、サービス関連産業が好調

中国経済,不動産
(写真=PIXTA)

実質値として、経済活動別の成長率が発表されている。4-6月期の成長率が高いところを示すと、情報メディア・ソフトウエア・情報技術サービスが23.0%。交通運輸・倉庫・郵政が9.6%、リース・ビジネスサービスが9.3%と続く。卸売・小売は7.1%、GDP(実質ベース)全体の30.0%を占める製造業は7.1%、ホテル・レストランは7.0%で、いずれも全体の成長率を超えている。一方、不動産は6.2%、建設は5.4%、農林牧魚は3.9%、金融は3.2%であった。

情報関連の高成長は、新規産業が急成長していることを示唆しており、インフラ投資関連の高成長は、積極財政政策が経済を下支えしていることを示唆している。また、3月以降、投機抑制政策が強化された不動産では、1-3月期から0.7ポイント成長率が鈍化している。また、昨年11月以来、銀行間市場金利は緩やかに上昇しており、4月以降、当局による金融レバレッジ縮小政策が強化され、6月には厳しい内部検査の行われた金融では、株価の低迷も加わり、1-3月期から0.6ポイント成長率が鈍化している。

4-6月期の経済について、当局はどのようにみているのだろうか?

国家統計局の報道官は、安定成長がさらに強固になったと評価している。

その理由として、

(1)今期を含め、8四半期連続で成長率が6.7%~6.9%の間に収まったこと、
(2)上期都市部新規就業者数は735万人で、前年同期比で18万人増えており、年間目標の66.8%に達していること、
(3)上半期の消費者物価指数は1.4%上昇、1-3月期、4-6月期ともに同じ上昇率で、物価が安定していること、
(4)上半期の貿易収支は1兆2800億元の黒字、6月末の人民元対ドルレートは1ドル=6.77元で3月末と比べ1.84%上昇、6月末の外貨準備高は3兆568億ドルで、5か月連続で増加するなど、国際収支は引き続き改善していること

などを挙げている。

これらの背景として、まず、供給側構造性改革が進展、需要、供給構造がさらに改善されたと指摘している。上半期の第三次産業は名目GDPベースで54.1%を占め、実質成長率は7.7%で第二次産業の6.4%を1.3ポイント上回っている。製造業の中では、ハイテク製造業の成長率が13.1%、広義の機械などが中心となる装備製造業が11.5%と大きく伸びている。需要サイドでは、民間消費の高度化、ハイテク産業の投資が加速している。

また、規制緩和の進展によって新規事業の育成・発展環境が改善されていると指摘している。1-5月の全国新登録企業数は14.7%増えている。上半期のネットショッピング売上高は28.6%増で、小売売上高全体の13.8%に達している。

さらに、構造転換が進む中で、経済の質が改善していると指摘している。1-5月の一定規模以上工業企業利益は22.7%増加しており、利益率は6.05%で前年同期と比べ0.45ポイント改善している。上期の一人当たり可処分所得(実質ベース)は7.3%増で、成長率を上回っており、前年同期と比べ0.8ポイント高い。

4-6月期、投資は鈍化、外需、消費がけん引

残念ながら、実質GDPベースでの需要項目に関するデータが存在しないので、月次ベースの名目値データで補うしか方法がない。以下の項目について、1-6月と1-3月とを比較すると、およそ以下の通りである。

鉱工業生産:1-6月は6.9%増、1-3月は6.8%増で、その差は0.1ポイント
全国固定資産投資:1-6月は8.6%増、1-3月は9.2%増で、その差は▲0.6ポイント
民間固定資産投資:1-6月は7.2%増、1-3月は7.7%増で、その差は▲0.5ポイント
全国不動産開発投資:1-6月は8.5%増、1-3月は9.1%増で、その差は▲0.6ポイント
小売売上高:1-6月は10.4%増、1-3月は10.0%増で、その差は0.4ポイント
輸出(人民元ベース):1-6月は15.0%増、1-3月は14.4%増で、その差は0.6ポイント
輸入(人民元ベース):1-6月は25.7%増、1-3月は31.0%増で、その差は▲5.3ポイント

4-6月期は1-3月期と比べると、固定資産投資は鈍化しているものの、外需、消費が好調で、これらが景気をけん引しているといえよう。

投資減速、不動産投資急落は杞憂

下期の見通しで、最も気になるのは固定資産投資の動向である。不動産に対する厳しい政策により、不動産投資が急落するのではないか、金融レバレッジ縮小政策により、実体経済への資金供給が滞り、投資全体にブレーキがかかりはしないかという点である。

前者については、国家統計局の報道官が詳しく説明している。不動産政策は一線、二線都市など価格上昇率の大きな大都市圏に対しては、価格に対する制限、投機のリスク防止を進めており、二線、三線都市などの中堅都市に対しては、在庫処理を促す政策を打ち出している。一律に金利を引き上げたり、資金供給を縛ったりしているのではなく、地域ごとに刻々と変わる状況を細かくフィードバックしながら、きめの細かい政策を打ち出しているので、不動産投資はこの先、減速するとしても、その速度は穏やかなものになるだろうと説明している。

後者については、基準金利を引き上げたり、預金準備率を引き上げたりすることはせず、銀行間取引市場を利用し、中国人民銀行がピンポイントで銀行の貸出先を大まかにコントロールするような形で銀行の理財商品を中心に、投機を抑制している。M2の伸び率を低く抑えつつ、実体経済に向けた貸出は旺盛な状態をキープしている。今後も、金融リスクを抑えるための政策は続くだろうが、実体経済への影響を最小限にとどめることができるとみている。

中国は経済をマクロで管理するだけではなく、ミクロ、セミマクロでの関与を積み重ねてコントロールしようとしている。共産党は今年の成長率について、6.5%前後としており、これは最重要課題である。成長率が目標から外れそうになれば、そうならないようにするだけである。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP: http://china-research.co.jp/

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