この先、急成長が期待されている産業として、AI(人工知能)が挙げられよう。モバイルインターネット、スーパーコンピューター、センサー付き無線ネットワーク、脳科学などの領域において、飛躍的に技術が進歩したり、新たな理論が打ち立てられたりしている。

こうした変化が世界の経済・社会を大きく変えようとしている。教育、医療、老人福祉、環境保護、都市機能、司法サービスなど、広範囲の領域で、AIが大きな変化をもたらそうとしている。

中国は、人工知能の領域において、国際科学技術論文の発表件数、特許件数で世界第二位であり、一部の領域では、コアとなる関連技術に関して既にブレークスルーしている。たとえば、語学認識、視覚認識の技術では世界のトップレベルにあり、深層学習、直感感知、総合推理、ハイブリッド知能、群衆知能などは発展の初期段階に差し掛かっている。また、中国語情報処理、監視・コントロール、生物の特徴識別、工業用ロボット、サービス用ロボット、無人運転などでは実用段階に差し掛かっている。

7月8日、AI国家発展戦略を発布、3段階で目標設定

AI戦略,中国
(写真=PIXTA)

中国はAI産業の育成・発展を国家重点研究発展計画の重点プロジェクトとしている。国務院は2016年5月に“インターネット+”人工知能三年行動実施方案を発布したが、さらに、2017年7月8日付で「新一代人工知能発展計画」を発布している。この計画では3段階に渡って、より具体的な戦略目標が設定されている。

第一段階では、「2020年までにAIの全体技術、応用技術を世界の先端水準に引き上げ、AI産業を新たな重要経済成長点とする」などとしている。AI核心産業の売上規模を1500億元、関連産業では1兆元を超える規模に育てる計画である。

第二段階では、「2025年までにAI基礎理論において、重大なブレークスルーを起こし、一部の技術・応用技術について世界をリードする水準に引き上げ、AIを産業のレベルアップ、経済構造転換の主要動力とする」などとしている。AI産業をグローバル・バリュー・チェーンに組み込み、製造、医療、都市、農業、国防などの領域において広く普及させ、AI核心産業の売上規模を4000億元、関連産業では5兆元を超える規模に育てる計画である。

第三段階では、「2030年までにAI理論、技術、応用技術など全体として世界をリードする水準に引き上げ、世界の主要なAI・クリエーション・センターに育てあげる」などとしている。AIを生産・生活、社会・ガバナンス、国防など各方面に対して、深く大きく浸透させ、コア技術、カギとなるシステム、支援プラットフォーム、AIを応用した産業チェーン、ハイエンド産業群を形成し、AI核心産業の売上規模を1兆元、関連産業では10兆元を超える規模に育てる計画である。

6つの重点任務を設定、資金支援、法整備などを進める

重点任務として、次の6点を挙げている。

(1)開放的で、協調的なAI科学技術の開発システムを構築する
(2)ハイエンドで効率の高いインテリジェント・エコノミーを育成する
インテリジェント・エコノミー:あらゆるモノやコトのデータ化とAIの高度化により、人間との協調や人間の支援、さらには、人間が介在しなくても自律的な取引が形成され、市場の付加価値を生み出す経済圏(AIによる人間なしで取引が可能な経済圏--「インテリジェント・エコノミー」の未来、2016年6月15日、林雅之氏)
(3)安全で便利なインテリジェント・ソサイエティを建設する
(4)AI領域の軍民融合を強化する
(5)安全高効率なインテリジェント・インフラ設備システムを構築する
(6)新世代AI重大科学技術プロジェクトの見通しをレイアウトする

また、資金については、財政資金が誘導し、市場が主導となって資金を支えるメカニズムを作り上げる。国家が重点実験として、AIクリエーション基地を制定するなど、資金が集めやすいような体制を作り上げる。国内外からプロジェクトを立ち上げるための資金調達を支援するなどとしている。

産業育成を保障する措置として、法律、規範などを制定する。発展のための詳細で具体的な重点政策を打ち出す。技術標準、知的所有権体系を構築する。安全・監督管理、評価システムを構築する。労働者の教育訓練を強化する。AI普及活動を広範に展開するなどとしている。

バイドゥ、アリババ、テンセント、レノボ、華為、京東などが既に産業形成

日本では、2016年10月から総務省が「AIネットワーク社会推進会議」を開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理的・法的な課題について検討している。日本政府もAIの発展を後押ししようとしているが、民主主義国家としての政府の働きには限界がある。その点で、共産党一党独裁体制で社会主義国である中国における政府の力は強大である。世界第二位の経済規模を持つ中国において、他国の企業を排除することに繋がりかねない国家資本主義を堂々と実行できる点で中国企業は国際的に有利である。

そもそも、AIの重要な要素となるビッグデータにおいては、人口が多く、中国語による文献数の多いことが非常に有利である。その上に国家の多大なサポートがあるという点を認識すべきであろう。

国家が強力な産業育成政策を実施するということであるが、バイドゥ、アリババ、テンセント、レノボ、華為、京東などの本土IT企業は既にAI産業形成を加速させている。国家部門と比較的距離の遠い企業群が既に国際的に高い技術水準にある。彼らにとって、国家による過剰な支援など、いらないのかもしれない。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)