日本とEUがEPA(経済連携協定)交渉が大枠で合意したと発表された。日欧EPAが締結されれば、経済規模で正解第3位の経済圏となることや、国際的に保護主義の流れの中での合意とあって意義が大きいなどと言われている。実際に日欧EPA締結で我々の生活にはどのような影響が出るのだろうか?

2019年発行を目指す日欧EPA

日欧EPA,FTA,酪農,国内産業
(写真=PIXTA)

EPAとは物流のみならず、人の移動や知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携だ。

日欧EPAの合意内容は大枠で次のとおりだ。主な工業製品については、EUは日本製乗用車への関税を現行税率10%から8年目に撤廃。自動車部品への関税は現行税率4.5%から貿易額ベースで92.1%を即時撤廃することで合意した。

主な農業製品については、欧州産のソフト系チーズについて関税割当枠を設けて(初年度2万トンから16年目に3万1000トン)段階的に引き下げ、16年目に無税とする。欧州産ワインについては関税(現在、15%か1リットル125円)を即時撤廃する。現在、日欧間で取引されている9割以上の品目で関税が完全撤廃されることとなった。主に日本にとっては工業製品の欧州への輸出に関税障壁がなくなり、欧州にとっては日本への農業製品の輸出への関税障壁がなくなることとなる。

ワインが、チーズが、安くなる?

現在、欧州産ワインにかけられている関税は15%または1リットルあたり125円(どちらか安い方が適用)の関税が設定されているが、この関税は即時撤廃されることとなる。

ワイン1本あたり約93円の値下げとなる見込みであり、少額ではあるものの、今後は今まで以上に良質な欧州産ワインを気軽に楽しめるようになりそうだ。

国内産業に打撃を与えそうなのが、チーズの関税撤廃だ。チーズはソフト系チーズとハード系チーズによって関税撤廃の内容が異なる。ソフト系チーズの現在の関税率は以下の通りだ。

ソフトチーズ(カマンベールなど)29.8%
フレッシュチーズ29.8%
ブルーチーズ29.8%
シュレッドチーズ22.4%
粉チーズ(プロセスチーズ)40%

これらのソフトチーズについては数量制限を設けたうえで、段階的に関税を引き下げ、16年目には関税が完全撤廃される。16年後にはプロセスチーズの価格が現在の7割程度の価格が購入できる計算になる。

例えば欧州産チーズの人気商品であるフォレストスモークチーズは現在の価格で1キロ7,000円以上の値段だが、関税が撤廃されればより安価な値段で良質なチーズが手に入ることになりそうだ。

またゴーダチーズ、チェダーチーズなどのハード系チーズについて現在の税率は29.8%となっているが、EPA締結後は数量制限を設けずに16年目まで段階的に関税を引き下げたうえで16年目に完全撤廃することとなった。

国内産業への影響

チーズの関税撤廃には初年度2万トン、16年目3万1000トンという数量制限が設けられている。

一見すると国内の産業を保護しているかのように見えるが、実際、国内のチーズの生産量は年間2万トン程度しかない。

初年度から国内生産量とほぼ同規模の数量が設定され、将来的には国内生産量を優に上回る数量のチーズが関税0で国内に入ってくる計算となる。

現段階では具体的な影響は予測の範囲でしかないが、ヨーロッパ産の高品質なチーズに関税が撤廃され国内で安く流通するようになれば、ブランド力の弱い国内チーズの価格下落は免れない。国内チーズ産業はまだまだヨーロッパを見習っているような段階であるためだ。

今後は、国産チーズが低価格路線に切り替えるのか、より高品質でブランド力の高いチーズを生産し欧州産チーズと品質面でガチンコの勝負をしていくのかといった経営路線を明確化する必要がありそうだ。(ZUU online 編集部)

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