日本とEUがEPA(経済連携協定)交渉が大枠で合意したと発表された。日欧EPAが締結されれば、経済規模で正解第3位の経済圏となることや、国際的に保護主義の流れの中での合意とあって意義が大きいなどと言われている。実際に日欧EPA締結で我々の生活にはどのような影響が出るのだろうか?

2019年発行を目指す日欧EPA

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(写真=PIXTA)

EPAとは物流のみならず、人の移動や知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携だ。

日欧EPAの合意内容は大枠で次のとおりだ。主な工業製品については、EUは日本製乗用車への関税を現行税率10%から8年目に撤廃。自動車部品への関税は現行税率4.5%から貿易額ベースで92.1%を即時撤廃することで合意した。

主な農業製品については、欧州産のソフト系チーズについて関税割当枠を設けて(初年度2万トンから16年目に3万1000トン)段階的に引き下げ、16年目に無税とする。欧州産ワインについては関税(現在、15%か1リットル125円)を即時撤廃する。現在、日欧間で取引されている9割以上の品目で関税が完全撤廃されることとなった。主に日本にとっては工業製品の欧州への輸出に関税障壁がなくなり、欧州にとっては日本への農業製品の輸出への関税障壁がなくなることとなる。

ワインが、チーズが、安くなる?