ここ数年、不動産投資がサラリーマンや個人投資家から注目を集めている。2013年から始まったアベノミクスによる景気拡大の影響や、2020年に東京オリンピックを控えている等、日本国内における土地や不動産の価格が上昇基調にあることがその背景として挙げられる。
不動産投資は大きく分けて、マンションの一室に投資する「区分所有投資」と、マンションを丸ごと投資する「一棟投資」がある。東京都内の物件を考えると、ワンルームマンションでも数百万円から数千万円にのぼるものまで存在するため、いずれにせよ投資資金の側面から誰にでも手軽に投資できるものではないだろう。そこで現物不動産への投資以外に不動産へ投資できる「不動産投資信託（J-REIT）をご紹介しよう。
J-REITとは
J-REITは、多くの投資家から集めた資金を投資法人が不動産等に投資し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に配当（正確には分配）する仕組みになっている。多くの投資家から資金を集めて株式等で運用する投資信託（ファンド）があるが、投資対象を不動産に絞っているため、不動産版の投資信託と言えばわかりやすいだろう。
株式市場の全体像を把握するための株価指数として、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）があるが、J-REITにも同様に「東証REIT指数」が存在する。東証REIT指数は東京証券取引所に上場するREIT全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数だ。日経平均株価同様、東証REIT指数の価格の動きはチャートで見ることができる。
J-REITの魅力の一つとしては、配当利回り（分配金）が挙げられる。マイナス金利政策が導入された日本では、円預金では超低金利の状況が長く続いている。しかし、J-REITでは、多数の物件から安定した賃料収入が期待できる他、マイナス金利状況下による借入コストの低下等から経営環境も良好と考えられるため、安定した分配金が期待できる。
しかし、東証REIT指数の価格の動きを見ると、2017年に入ってからは下落傾向にある。2015年には2000ポイントを超える時もあったが、2017年に入ってからは1700ポイントを割り込む動きもある。2015年から見れば15％程度も下落したわけだが、世界的な金利上昇や不動産の供給過剰等が懸念材料として価格下落の要因として挙げられる。
価格が下落しても、予定されている配当金に変更がなければ配当利回りは上昇することになる。東証REIT指数の価格低下を受けて、東証REIT指数の平均配当利回りは2017年7月末現在、およそ4％程度まで上昇している。銀行での定期預金と比べると、高利回りのインカムゲインの金融商品として検討しても悪くない水準だ。
