女性の社会進出が進んでいるが、実際の企業全体に対する女性従業員の割合や管理職につく女性の割合はどの程度なのだろうか。8月15日、帝国データバンクは企業の女性登用に関するインターネット調査である「女性登用に対する企業の意識調査(2017年)」を発表した。企業の女性登用は進んでいるものの、ペースは緩やかであり、政府目標の達成には官民共により一層の努力が必要である現実が映し出された。また、業界による女性管理職登用への姿勢の違いも明らかとなっている。

管理職の女性比率は6.9% 前年より改善もペースは緩やか

女性管理職
(写真=PIXTA)

調査は7月18日~31日に行われ、上場企業を含む1万93社から有効回答を得た。2013年から行われている同調査は今年で5回目となる。

調査では、企業の従業員、管理職、役員それぞれに占める女性の割合について尋ねられている。従業員に占める女性の割合は平均で24.6%(前年24.2%)となり、前年から0.4ポイントの改善となった。女性従業員の比率が「30%以上」と回答した企業が29.8%(同28.2%)と1.6ポイント上昇した。また、女性従業員の割合が10%に満たない企業の割合は29.4%(前年29.8%)と0.4ポイント減少した。

管理職に占める女性の割合は、平均で6.9%(前年6.6%)となっている。女性管理職の比率が「30%以上」と回答した企業が6.4%(同5.6%)と0.8ポイント上昇した。一方で女性管理職がいない企業は49.2%(同50.0%)と半数近くに上る。前年からは0.8ポイントの改善が見られるものの、女性の管理職への登用が進んでいない企業がまだ多くある実態が浮かび上がる。

社長を含む役員に占める女性の割合は、平均で9.3%(前年8.7%)となり、こちらも前年から0.6ポイントの改善となった。女性役員の比率が「30%以上」と回答した企業は12.5%(同11.3%)と1.2ポイント上昇した。女性役員がいない企業は59.4%(同60.3%)と前年からは0.9ポイントの改善が見られるが、女性役員のいない企業もまだ多くあるようだ。

女性社長の企業では男性社長の企業より女性登用が進んでいるという調査結果も出ている。従業員に占める女性の割合は女性社長の企業では35.7%(男性社長24.3%)、管理職に占める割合は20.5%(同6.6%)、役員に占める割合は40.0%(同8.6%)となっており、いずれも女性社長の企業の方が10ポイント以上高いという結果となった。

女性の管理職登用は業界によって差が大きい

女性の管理職登用については、業界によっても進み具合に違いがあるようだ。女性の管理職比率が最も高い業界は「不動産」となり、その比率は平均で13.1%(前年12.3%)であった。「小売」の11.4%(同13.5%)、「サービス」の9.9%(同9.9%)がそれに続いた。一方で、女性の管理職比率が低い業界は、「運輸・倉庫」の4.6%(同4.2%)、「建設」の4.8%(同4.4%)、「農・林・水産」の4.9%(同6.2%)となっている。

更に細かく、業種別に見ると、「繊維・繊維製品・服飾品小売」が平均で34.0%(前年31.8%)と高い比率を誇った。次いで「医薬品・日用雑貨品小売」の30.7%(同35.3%)、「医療・福祉・保健衛生」の22.6%(同22.1%)となっている。服飾品や雑貨品、医療関係等、女性目線が重要視される業界では女性の管理職登用が進んでいる一方、建設業や運輸業等、力仕事を伴う業界では女性登用が遅れているという結果となった。

政府目標達成へ 子育て支援が重要に

企業の女性登用は国家全体の課題となっている。政府は2020年までに女性の管理職比率を30%にするという目標を掲げているが、現状のペースでは目標達成は難しい状況となっている。厚生労働省の「平成28年度雇用均等基本調査」でも2016年度の管理職に占める女性の割合は12.1%に留まっている。

冒頭の調査で、女性の活用や登用を進めているかを尋ねたところ、全体の48.3%が「進めている」と回答している。社内人材の活用・登用を進めている企業は全体の43.0%に上り、社外からの活用・登用を進めている企業も全体の12.7%あった。半数近くの企業が女性の活用・登用を意識している結果となっている。

一方で、今後の自社の女性管理職の割合について、24.0%が「増加する」と回答しているが、「変わらない」という回答はそれを大きく上回る57.9%となっている。女性の活用・登用を目指す企業は多いが、人材不足や社会制度の未整備が壁となっている可能性がある。

女性が一層活躍していくために、社会全体として重要な取り組みについての質問では、「保育・幼児教育等の量的・質的向上」が58.8%で最も多かった。「待機児童の解消」が51.7%、「ひとり親家庭への支援拡充」が45.7%とそれに続いた。子育てをする為に、働きたくても働けないという女性が多くいることが、女性の活用・登用を遅らせているようである。他にも「長時間労働の是正」(39.8%)、「ワーク・ライフ・バランスの推進」(39.2%)、「多用で柔軟な働き方の推進」(32.3%)等、現在の労働環境の改善が重要であるという声も多かった。

超高齢化社会へと突入していく日本が、国際競争力を維持する為には、女性を含めた人材の活用が必要不可欠となる。他の先進国と比較しても遅れている女性の管理職登用はその中でも特に重要な課題である。現状は政府目標にまだ遠く及ばないという結果が明らかとなっており、子育て支援の拡充等、官民一体となった社会全体の取り組みの加速に期待したい。(ZUU online編集部)

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