日本のマスコミでは、中国経済は共産党の景気刺激策に支えられて拡大していると伝えているところが多い。その背景には、共産党の人事を決める5年に1度の大会の開催が10月18日に予定されており、政治の安定を図るために景気を刺激しているといった見方である。

今年の経済政策については、3月に開かれた全人代において大方針が決定されている。成長率目標は6.5%前後であり、前年実績の6.7%や、前年の目標である6.5〜7.0%を下回っている。もともと、今年は高成長を追わないと宣言している。

政府活動報告には、今年の経済運営方針を貫くために把握しなければならない点としていくつかが挙げられている。

第1に「穏中求進(安定の中で長期的な改革の前進を求める)」といった経済運営の全体的な基調を貫く。第2に供給側改革を推し進めることを以て“主線(大きなアウトライン)”とする。第3に総需要を適度に拡大させ、その有効性を引き上げる。第4に創造性を発揮し新産業を育てることで、経済成長の新旧エンジンを交換し、経済構造の最適化レベルを引き上げるなどとしている。

今年の経済運営は、成長を追い求めず、経済社会を安定させる。投機を排除しバブル発生を防ぎ、経済の無駄を省き、構造改革を進める。その上で、景気に配慮し、イノベーションを加速するといった順序である。

2017年6月中間期は過去5年間で最高の増収率、増益率を達成

中国共産党大会,中国経済
(写真=PIXTA)

こうした政策の実行がそのまま企業業績に表れている。

8月31日、本土企業の中間決算が出そろった。Wind資訊データによれば、上海、深セン上場A株3344社合計では19.85%増収、16.37%増益であった。2013年から2017年までの中間期の状況だけを比べてみると、増収率は順に8.69%、6.12%、▲0.70%、1.56%、19.85%であり、増益率は11.02%、9.74%、9.37%、▲4.86%、16.37%である。

2017年6月中間期は過去5年間で最大の増収率、増益率であった。中国の上場企業の場合、石油2社、銀行の売上高、利益が突出している。これらの売上高は全体の22.6%、利益は48.8%を占める。特に利益のウエートが大きい。これら2セクターを除いた増益率を見ると26.37%である。こちらは、2015年6月中間期の29.80%増益に次ぐ好業績であった。

セクターではエネルギー、素材、機械、電子部品などが大幅増益

セクターは全部で28に分けられるが、増益率の高い方から順に10セクターを挙げると、採掘が4562.60%、鉄鋼が417.00%、建設材料が118.95%、非鉄金属が110.78%、電子部品が63.33%、機械設備が61.03%、化学工業が54.85%、軽工業が49.80%、交通運輸が39.26%、不動産が25.35%である。

一方、減益セクターが3つある。公共事業が▲35.27%、農林牧魚が▲27.22%、パソコンが▲22.43%である。そのほか、銀行は4.92%、非銀行金融(証券、保険など)は3.88%、自動車は9.74%、通信は12.64%などであった。高い増益率を達成したセクターを見ると、供給側改革の影響を受けたところが多い。

政府による需要拡大策が実施されているが、マクロ統計を見ると、道路、鉄道、水利、環境工事などの固定資産投資が活発となっている。7月累計で道路、鉄道などが中心となる交通運輸・倉庫・郵政事業は15.3%増、水利、環境、公共施設などは24.7%増と全体の固定資産投資の伸び率である8.3%増を大きく超えている。

企業業績の結果について、政策と増益要因を絡めて簡単に整理すると、供給側改革によって、エネルギー、素材、化学工業製品など川上製品の供給が絞られた。さらに、政府の需要拡大策によって需要が増加したことで、価格が上昇した。また、資本財の需要も増加した。そのほか、モバイルインターネット革命の進展によって中国の電子部品の生産が構造的に増えた。これが企業業績から見た上期の中国経済における大よその状況である。

共産党大会後に景気は減速するのか?

知りたいのは今後の動向である。共産党大会後、景気が減速するといった見方は正しいかどうかである。政策面でいえば、7月24日開催の中央政治局会議の内容を見る限り、供給側改革はさらに強化されるだろう。石炭、鉄鋼、非鉄金属、建材などの価格は高水準が維持されるはずである。需要面ではインフラ投資はやや勢いを欠くかもしれない。しかし、それは共産党大会と直接関係はない。予算消化を前倒しで行った結果、年末に向けてインフラ投資が息切れするかもしれないということである。

需要拡大策自体は今年に始まったことではない。2012年後半あたりから、ずっと続けられている。交通運輸・倉庫・郵政事業、水利、環境、公共施設の固定資産投資の伸び率を見ると、細かい上げ下げはあるが、ずっと高水準が続いており、今年が突出しているわけではない。固定資産投資全体の伸び率を見ると、現段階では昨年よりも少し高い程度であり、2012年から2015年までの伸び率と比べると低い。

今年は、これまでと違って、供給側改革などの産業構造改革を徹底させており、金融面では緩和ではなく、中立的な政策に戻している。共産党は決して無理に景気を引き上げようとしているわけではない。インフラ投資が景気を拡大させているというよりも、供給側改革が進展したこと、モバイルインターネット革命の世界的な進展で中国の電機産業が力を付けていることなどから、景気は拡大しているとみた方が良いだろう。共産党大会後の景気後退を過度に心配する必要はないだろう。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP: http://china-research.co.jp/

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)