歩行者を死亡させた自転車運転者に1億弱の賠償命令を出した判決を受けて、大阪府や兵庫県などは条例で自転車賠償責任保険を義務化している。これは自賠責保険のように単独の保険があるわけでなく、本来自転車とは関係ない損害保険でも対応できる。

義務化をめぐる動き

自転車保健,高額賠償,裁判
(写真=Volodymyr Baleha/Shutterstock.com ※写真は米国内の店舗)

2013年7月4日、62歳女性に対して事故を起こした当時小学生の自転車運転者に神戸地裁が1億円弱の賠償命令を出してから、自転車運転も巨額の賠償責任を負うことが認知されてきた。この判決や類似の事例を受けて神戸地裁の管轄地域となる兵庫県や隣の大阪府では、条例で賠償責任に対応する保険加入を義務化した。

しかし未加入の罰則はないため、2017年8月15日の神戸新聞では兵庫県内の保険加入率はいまだ64.7%と報道されている。義務化自体を知らない層もいるだろうが、義務化されている範囲も正確に知られていないように思える。

いわゆる自転車保険は傷害保険が本体

「自転車保険」と言われる保険も普及してきており、しかも手軽に入れるところもある。携帯電話のAUも自転車保険「Bycle」を取り扱っており、携帯で加入手続きも可能だ。東京海上日動「eサイクル保険」もネットで加入できる。

この通称自転車保険と呼ばれるものの本体は傷害保険であり、特約・オプションとして自転車事故の賠償責任に対する補償がついている。特約に関して正確には自転車事故以外にも日常のケガ・事故に対する賠償をカバーする「個人賠償責任特約」である。

AU損保「Bycle」は全てのプランで個人賠償責任特約がついているためこの構造がわかりにくくなっているが、東京海上日動「eサイクル保険」は個人賠償責任特約なしのプランもある。

個人賠償責任特約(賠償額上限1億円)ありのBプランとなしのCプランでは保険料が年間1360円(月換算110円程度)異なる。なおAプランは特約ありで傷害保険の部分が手厚い。このように個人賠償責任特約自体は、他社の場合にも言えるがお手頃な値段である。ちなみにCプランの傷害保険だけでも本人型であれば年間2290円、家族も補償するなら年間6150円と低廉だ。

実は個人賠償責任特約は、傷害保険以外の損害保険でも特約としてつけることができ、この特約部分こそが義務化の対象である。重複加入していても1社からしか保険金がもらえない場合があり、また火災保険・自動車保険の特約でついているのであればそれで問題ない。

自動車保険で対応するのが最もよいのでは?

自動車保険(任意保険)に個人賠償責任特約がついている、もしくは更新時にこの特約をつけるというのであれば、それが最もよいだろう。主に車を運転する記名被保険者以外に、同居の親族も利用することができる。

交通事故を起こし賠償責任が発生する場合には、自分一人での示談は厳しいだろうが、示談交渉サービスがついている自動車保険も多い。自動車事故も自転車事故も交通事故であり、示談交渉の窓口は同じであった方が便利である。

また自身のケガに対しても、例えばセゾン自動車火災保険「おとなの自動車保険」では、対自動車事故であれば人身傷害保険で対応できる。車内・車外とも補償のプランを選べば、車内のみに比べ年800円程度高くなるが自転車事故のケガにも備えられる。

ただし対自動車以外の事故で補償したい場合は、年間2000円程度かかる自転車傷害特約をつけることになる。

以上のことから自動車を所有しているのであれば、自動車保険で対応することを考えたい。

火災保険でも個人賠償責任特約をつけることはできる

自動車保険で対応するのがより良いが、車所有者でない場合は火災保険で対応できる場合がある。こちらも、家屋所有者以外に同居の親族も利用できる。持家の場合は住宅ローン契約時に火災保険も契約することが多く、賃貸でも賃貸契約時に火災保険に契約することがある。

火災保険にも個人賠償責任特約をつけることは可能である。この場合はあくまでも義務化されている賠償責任補償に対応でき、自転車事故による自身の傷害補償はされない。

ただし賃貸用の火災保険を契約した場合に気をつけたいのが、個人賠償責任特約は自転車事故の賠償責任には対応できても、借家人賠償責任特約の補償範囲を兼ねないという点である。

下の階に水漏れを起こした場合には個人賠償責任特約で対応できるが、借家を汚すなどして家主に賠償責任が発生した場合は、借家人賠償責任特約で対応する。賃貸契約の火災保険で自転車事故の賠償責任も備えたいなら、通常は両方の特約をつけることになろう。(石谷彰彦、ファイナンシャルプランナー)

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