近年、仕事や職場に関するストレスや悩みを抱えている人が増えており、メンタルヘルス不調の未然防止が大きな課題となっている。先ごろ行われた調査によると、企業のストレスチェック責任者の6割以上が「職場でのメンタルヘルス対策に関わる課題・悩みがある」と答えたことが分かった。

労働安全衛生法の一部改正により2015年12月1日に「ストレスチェック制度」が施行され、従業員50人以上の事業場にはストレスチェックの実施が義務化された。「職場におけるストレスの原因」「ストレスによる心身の自覚症状」などに関する項目について年1回の検査が義務付けられることとなったが、もうすぐ3年を迎えるので職場で経験したという人も多いだろう。

「ストレスチェック制度」の大きな目的は、従業員のメンタルヘルス不調の未然防止だ。調査では、ストレスチェック責任者に対して「メンタルヘルス対策に関わる課題・悩み」について質問 。総合人事・人財サービスのアデコが2017年7月に行ったもので、対象者は従業員50人以上の事業場に勤務するストレスチェック責任者300人 。

6割以上が課題や悩みを抱えている

メンタルヘルス,調査
(写真=PIXTA)

「職場でのメンタルヘルス対策に関わる課題・悩みはあるか」との問いには、全体の61.3%が「ある」と回答した。「ない」は31.0%、「わからない/答えられない」が7.7%だった。6割以上がメンタルヘルスに関する課題や悩みを抱えていることが分かった。

具体的にはどのような課題・悩みがあるのだろうか。挙げられた回答を多い順に見てみよう。

1位 「休職者の増加」46.7%
2位 「従業員の生産性・士気の低下」44.6%
3位 「メンタルヘルスに関する誤解や偏見が顕在・潜在化している」35.3%
4位 「職場環境改善の推進」29.3%
5位 「社内体制の構築・推進」28.8%
6位 「早期離職者の増加」25.0%
7位 「ストレスチェックに関する課題」23.4%
8位 「長時間労働」22.3%
9位 「メンタルヘルス不調による事故・災害の増加」19.6%

1位の「休職者の増加」、6位の「早期離職者の増加」、9位の「メンタルヘルス不調による事故・災害の増加」などは、個人のメンタルヘルス不調を未然に防げなかったために生じている課題や悩みだ。

2位の「従業員の生産性・士気の低下」、3位の「メンタルヘルスに関する誤解や偏見が顕在・潜在化している」という悩みを解消するためには、4位の「職場環境改善の推進」、5位の「社内体制の構築・推進」といった課題の解決が必要になるだろう 。

「集団分析」の実施率は65%

義務化されたストレスチェック制度は従業員個々のストレスの程度を把握し、メンタルヘルス不調を未然に防止することを主な目的としている。またセルフケアと同様に、職場環境全体の改善も重要な課題だ。努力義務である「集団分析(組織診断)」は個々のストレスチェックの結果を集団的に分析するもので、職場環境の改善に活かすことができる。

調査ではこの「集団分析」についても質問している。「会社で努力義務である集団分析(組織診断)を行ったか」の問いには、65.0%が「実施した」と答えた。「実施したことはないが今後実施予定」が25.3%、「実施したことがなく今後も予定なし」が7.0%となった。

現在は努力義務ではあるものの「集団分析」の実施率は65%と高く、準備を進めている企業も多いことが伺える 。

「心の健康づくり計画」の認知度は9割以上

厚生労働省が定めた「労働者の心の健康の保持増進のための指針(メンタルヘルス指針)」では職場のメンタルヘルス対策を推進しており、事業者は「心の健康づくり計画」を策定する必要があるとしている。

調査では、「自社で『心の健康づくり計画』を策定しているか」との質問をしており、「策定している」との回答は43.0%だった。続いて、「現在は策定していないが今後策定する予定」28.0%、「現在策定しておらず、今後も策定予定はない」13.7%、「策定したいがどのように策定してよいか分からない」10.0%、「どのようなものか知らない(聞いたことがない)」5.3%となっている。

策定の有無にかかわらず「心の健康づくり計画」を知っている回答者は94.7%となり、認知度はかなり高いことが分かった 。(渡邊祐子、フリーライター)

【編集部のオススメ記事】
「従業員からの支持率が高いCEOランキング」
世界の15歳調査、お金のリテラシーが一番あるのは「中国」
トップ企業は時給7000円超 「上場企業の時給ランキング2017」
「長く快適に働ける」企業トップ20 1位の企業「転職は厳しい」の声も
お金を稼ぐには地理を学べ 代ゼミの名物地理講師が説く「経済を地理から学ぶべき」理由