2013年4月の改正労働契約法の施行により、有期雇用社員（契約社員、パートタイマー、アルバイト）が希望すれば無期雇用に転換できるというルールとなったが、この「無期転換ルール」はほとんど知られていないようだ。というのも、人事担当者に限って聞いた調査ですら、認知度は66％にしかならなかったのだ。
無期雇用転換の認知度は66％
（写真＝PIXTA）
この調査は、エン・ジャパンが運営する『エン 人事のミカタ』がサイトの利用企業を対象に行った。アンケートには513社が回答、うち8割が従業員数300人以下の中小企業。
これが適用されるには、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超える必要がある。改正労働契約法が施行された2013年4月以降の契約が対象となるので、「有期雇用社員の無期転換ルール」を適用した契約が発生するのは、2018年4月以降となる。
そういった経緯を踏まえながら結果を見ていこう。調査には対象企業の人事担当者または経営者が回答した。
「有期雇用社員の“無期転換ルール”を知っているか」との問いには、「内容も含めて知っている」が66％、「名称だけ知っている」が21％、「知らない」が13％という結果だった。無期転換申込権の発生が近づくなか、認知している担当者は66％にとどまっている。
