2013年4月の改正労働契約法の施行により、有期雇用社員(契約社員、パートタイマー、アルバイト)が希望すれば無期雇用に転換できるというルールとなったが、この「無期転換ルール」はほとんど知られていないようだ。というのも、人事担当者に限って聞いた調査ですら、認知度は66%にしかならなかったのだ。

無期雇用転換の認知度は66%

調査,エン・ジャパン
(写真=PIXTA)

この調査は、エン・ジャパンが運営する『エン 人事のミカタ』がサイトの利用企業を対象に行った。アンケートには513社が回答、うち8割が従業員数300人以下の中小企業。

これが適用されるには、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超える必要がある。改正労働契約法が施行された2013年4月以降の契約が対象となるので、「有期雇用社員の無期転換ルール」を適用した契約が発生するのは、2018年4月以降となる。

そういった経緯を踏まえながら結果を見ていこう。調査には対象企業の人事担当者または経営者が回答した。

「有期雇用社員の“無期転換ルール”を知っているか」との問いには、「内容も含めて知っている」が66%、「名称だけ知っている」が21%、「知らない」が13%という結果だった。無期転換申込権の発生が近づくなか、認知している担当者は66%にとどまっている。

8割近くで周知が行われていない

各企業の対象社員の現状はどうか。有期雇用社員(契約社員、パートタイマー、アルバイト)を雇用している企業に「2018年4月~2019年3月までに労働契約が通算5年を超え、無期雇用転換の対象になる有期雇用社員はいるか」と質問したところ、「はい」57%、「いいえ」37%、「わからない」6%となった。

半数以上の企業で2018年4月からの1年間に対象となる社員がいることが分かった。ではルールへの対応は進んでいるのだろうか。

まずは有期雇用社員への周知が必要になるが、「無期雇用転換ルールについて周知を行う予定があるか」との問いでは、「すでに周知した」21%、「これから周知する予定」30%、「周知しない」9%、「わからない・未定」36%となった。8割近くの企業で未だ周知が行われていない。