爆買い真っ盛りの2015年、中国人の決済手段として大きな注目を集めたのは「銀聯カード」だった。それが今はモバイル決済の「支付宝」「微信支付」へと移っている。ドンキホーテ（ホールディングス） <7532> の大型店では両方使えるし、ローソン <2651> は都心以外でも「支付宝」が使用できるようになった。時代の変化は目まぐるしい。
国慶節と仲秋節が重なり8連休となった今年の黄金週、微信支付、支付宝、銀聯カードの3者の成績は、どうだったのだろうか。ニュースサイト「今日頭条」が総括記事を載せた。各社の独自データのため統一されたものではないが、海外を中心にそれぞれの内容を見ていこう。（1元＝17.0日本円）
微信支付（We Chat Pay) 東南アジア、日本・韓国で客数多く
Alipayで買い物（写真＝Freer/Shutterstock.com）
休暇中の微信支付の海外利用状況は、「国慶微信跨境支付報告」によると次のようになっている。客数の多い地域は、(1)東南アジア、(2)日韓、(3)香港・マカオ、(4)北米、(5)欧州の順である。
しかし国地域別の使用額では、(1)中国香港、(2)タイ、(3)韓国の順だった。海外で微信支付のシステムを導入している商店は13万軒以上、対応外貨は13種である。
また買物をした人の性別では、男性65.4％、女性34.6％だった。世代別では90后（1990年代生まれ）34.7％、80后（1980年代生まれ）30.8％と、この年齢層で3分の2近くを占めている。また最も多く使ったのは広東省人だった。
