中国の金融テクノロジー企業「趣店」が10月18日、米国ニューヨーク証券取引所へ上場を果たした。公開価格24ドルに対し、最高値34.55ドルまで43%も上昇した。時価総額は初日に100億ドルを超えた。大成功である。また時を同じくして、検索エンジンを運営する「捜狗」が米国SECへIPO目論見書を提出した。ニュースサイト「今日頭条」が伝えた。中国ネット企業、ニューヨーク連続上場の背景には何が見えるのだろうか。

趣店はどんな会社?

中国経済,IPO,NYSE,今日頭条
(画像=Webサイトより)

趣店の前身は2014年3月に設立された「趣分期」という会社である。大学生に金融サービスを提供する学生ローン会社だった。融資を集めて発展途上にあったが、自殺事件などもあり、学生ローンに対する世間の風当たり、当局の規制とも強くなる。

趣分期は苦境に陥った。そこへ手を差し伸べたのはアリババグループのアントフィナンシャルである。2015年に2億ドルの融資を行ったのだ。それと同時に、支付宝(アリペイ)のデータも開放され、信用機構・芝麻信用との合作も進行した。

これにより2015年、売上2億3500万元に対して2億4000万元の欠損を出していた趣店の決算は、2016年には売上14億428万元と5倍増となる。2017年は上半期だけで、売上18億3300万元、純利益9億7300万元となり、利益率は53.1%に達している。

現在は独自のリスクマネージメント体系とビッグデータ体系により、全方位から個人の信用を識別しているという。そして主に若者層に対してクレジットカードのない後払いを推進している。たとえば頭金なしの後払いでレノボのパソコンを購入できるというサービスなどである。レノボなどメーカー側とも提携して新設計したものだ。また通常のスピードローンも続けている。

趣店の急成長を支えたのは、支付宝、芝麻信用など、アリババグループのもつデータ資産であったのは間違いない。

捜狗もニューヨーク市場上場へ

続いて捜狗がニューヨーク上場を準備している。捜狗はポータルサイト大手「捜狐」のグループ会社で、主に検索エンジンを運営している。検索エンジン同士の戦争に生き残り、今は百度(バイドゥ)とともに“2強”と称されている。

しかし生き残りの過程で大きな決断をしている。2013年9月、騰訊(テンセント)の4億4800万ドルの出資を受け入れたことである。現在は43.7%を所有する最大株主である。

多くの領域で協力しているが、最大のポイントは、捜狗に来る検索の38.2%の流量が、騰訊(微信、QQなど)を経由していることだ。捜狗は何もしなくていいのである。両者はこの関係を2023年までは続ける意向という。

捜狗の上場によって最も利益を得るのは、騰訊で間違いないのである。

危うさも秘める

騰訊は、捜狗の検索エンジンはAIのひな型であるとして、今後のAI戦略のグループ内潜在力として期待している。これに対して、アリババと趣店の関係には幾多の変数が存在している。ただし見放すことはないと思うが、と記事は結ばれている。

趣店、捜狗の連続ニューヨーク上場は、中国ネット企業の元気の良さを象徴している。記事ではこれを。持続的に不断に発生している、と表現している。

また国内の株式市場においても、今年はネット金融会社の上場が集中している。これに対して実体を欠く危うさを指摘する向きもある。とはいえ相変わらず、アリババと騰訊を中心に、中国ネット界がダイナミックに動いているのは間違いない。フォローしていくだけでも大変な状況である。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)