政府による寛大な促進策が功を成し、実質上世界一のEV(電気自動車)市場となった中国。2016年には世界EV販売台数の45%に値する50万台以上のEVを売り上げた。しかし補助金が減らされた今年上半期は失速すると予想されている。

中国はガソリン車およびディーゼル車の生産・販売の停止時期について検討中であるほか、2019年までに各自動車メーカーに一定の新エネルギー車の生産を義務付ける新たな環境規制案の導入を予定している。

2016年の販売台数は前年比53% 環境整備に4286億円投資

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

政府は2013年、深刻化する大気汚染改善策として、新エネルギー車を対象とした購入補助金支給や自動車取得税免除などを実施。2016年には補助金を1台につき最高1.5万ドル にまで増額し、EVの販売台数を押し上げた。

中国汽車工業協会の統計によると、2016年の販売台数は前年比53%増の50万台と、世界一のEV市場へと成長を遂げた。

2020年までに充電ステーションの増設に250億人民元(約4286億円)を投じる計画を発表するなど、環境整備への投資にも積極的に取り組んでいる。同国にはすでに米国の約3倍に匹敵する、17万以上の充電ステーションが設置されている(Xinhuaデータ)。

しかし2017年に入り補助金が減らされているため、売上失速を懸念する声も多い。新エネルギー車の最大手メーカーBYD(比亜迪)の今年上半期の売上は20%減。値上げ実施の影響だと推測されている(フィナンシャル・タイムズ紙より )。

補助金は2020年には打ち切られる予定のため、今後の消費者動向が気になるところだ。

2049年までに「世界屈指の製造国」を目指す中国

EVを含む新エネルギー車の普及促進は、2015年に発表した「Made in China 2025」と称する政策の一環だ。この政策は段階を追ってこれまでの「製造大国」から「製造強国」へと移行し、最終的には2049年までに「世界屈指の製造力を持つ国」となることを目指している。

具体的には次世代ITや新素材、バイオ医薬品、ロボット、エコカー、航空宇宙などのが強化分野として挙げられており、環境を配慮した製造も戦略の一部となっている。

またフォルクスワーゲンやフォードといった欧米の自動車メーカーが、中国の安徽江淮汽車や衆泰汽車と提携し、EVの共同生産を開始する意向を明らかにしている。最近では日産ルノーがEVの共同開発を目指し、東風汽車集団と合併会社の設立を発表した。EVメーカーの老舗、テスラによる上海の巨大工場建設計画も報じられている。

こうした動きが各メーカーの販売戦略だけではなく、中国自動車市場に与える影響も現時点では予測困難である。いずれにせよ中国が様々な意味で、新エネルギー車のリード国となることは間違いなさそうだ。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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