トランプ大統領は3日から14日までの日程で、ハワイ、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問した。大統領就任後、真っ先に行ったのはTPPからの離脱であった。その後明らかにされた対外政策は、アメリカ第一主義、反グローバル化などである。

あらゆる政策は、アメリカに利益をもたらすかどうか、アメリカの意向に沿うかどうかを考慮しなければならい。グローバル化はアメリカ人の従業機会を奪い、アメリカ人の利益を害する。だから、あらゆるグローバル化に関する対外政策は再考しなければならない。

孤立主義ともとれる政策であり、“アジア戦略は空白”といった状態が続いていたが今回、アジアを訪問する間にその戦略が明らかになってきた。10日に開かれたAPEC会議において、トランプ大統領は演説を行ったが、その演説において、「“我々の仲間になりたい国、公正、互恵貿易を原則とするインド太平洋国家”と2国間貿易協定を結びたい。ただし、我々の両手を縛ったり、我々の主権を犠牲にしたりするような協定は結ばない」と発言した。

インド太平洋戦略が新しいアメリカのアジア戦略

中国,トランプ大統領
(画像=Debby Wong / Shutterstock.com)

これまでアメリカ政府は“アジア太平洋”戦略と称してきたが、ティラソン国務長官が10月18日にアメリカ国際戦略研究センターでの講演において「自由、開放のインド太平洋」といった概念を発表して以来、“アジア太平洋”ではなく、“インド太平洋”が地域のくくりとなっている。

インド太平洋戦略は、2007年に安倍総理が日米インドオーストラリアの4カ国で安全対話を行おうと提案したその枠組みとほぼ同じである。ティラソン国務長官は前述の講演の中で、“将来、アメリカ、インド、日本、オーストラリアの4カ国を中心とする地区の安全構造(航行の自由、法治、公正で自由な互恵貿易といった開放的な秩序の保たれる地域)とする”といった趣旨を説明している。

これが軍事的な関係も含む新しい中国包囲網になるのかどうかという点が重要なポイントであるが、アメリカ国際戦略研究センターのPatrick M Cronin氏は11月11日、雑誌“THE DIPLOMAT”において、「トランプ大統領のアジア5カ国訪問はアメリカがアジアから退却する戦略の始まりを象徴するものだ」と記している。

Patrick M Cronin氏は以前、トランプ政権によるインド太平洋戦略の核心は、中国に対する経済分野における長期的競争戦略にあると指摘している。「アメリカ政府は、日本、韓国との同盟関係の基礎の上に、それをインドなどの新しい仲間にも拡大することにより、長期的な競争のバランスを取ろうとしている」などと説明している。

トランプ大統領の日本訪問では、ゴルフ外交が注目された一方、首脳会談では北朝鮮への対応が中心で、経済貿易に関しては10月に行われた日米経済対話第2回会合の内容を確認するといった程度であった。トランプ大統領は、日米同盟が強固であり、日米は強く団結していると話す一方で、貿易不均衡には不満を示しており、日米貿易は公平、開放といった点で不十分であると批判している。

米中首脳会談、エネルギー、航空などで2535億ドルのビジネス合意

その後の中国訪問では、9日に習近平国家主席と会談を行っているが、そこでは、米中安全、全面経済、社会人文、法の執行・インターネット安全など4つの分野について話し合われた。トランプ大統領は、「米中はいずれも世界で重要な大国であり、お互い重要な貿易相手である。双方は広範な共同利益を有しており、協力関係の先行きは広範囲であり、対話と協力は重要である。

アメリカ政府は一つの中国政策を支持する。アメリカは4つの分野において、各レベルで交流協力を強く望む。地域の問題について意思疎通・協調を引き続き強化する。アメリカは中国の朝鮮半島核問題における重要な作用を高度に重視しており、中国と共に朝鮮半島の無核化といった目標を実現することを希望する」などと発言した。

会談後、両国首脳が見守る中、エネルギー、製造業、農業、航空、電気、自動車などの領域で提携、投資協議の合意が結ばれた。合計で2535億ドルに及ぶ巨額のビジネス合意となった。

中国の国家エネルギー投資集団有限責任公司とアメリカのウエストバージニア州はオイルシェール全産業チェーン開発モデルプロジェクトに関する戦略提携フレームワーク協定にサインした。中国側はウエストバージニア州で資金投入を含め既に大規模な前準備を進めている。現地では就業面、投資面で大きな期待が寄せられている。

米中経済協力百日計画の一項目として挙げられている事項であるが、両国民航当局は「双方向航空安全協定」における適航管理プログラム(Airworthiness Procedures)にサインした。中国は大型航空機の運航を計画しているが、海外、特にアメリカとの協力を必要としている。また、中国は世界で第2位の航空機市場であり、潜在的な需要は大きいものの、実際の飛行機数はアメリカの半分に過ぎない。アメリカのボーイング社は中国において大きなビジネスチャンスがある。

また、金融業への参入規制の大幅な緩和が発表されている。証券、ファンド管理、先物会社に対する投資限度額を51%に拡大し、三年後には制限を無くす。中国の銀行や金融資産管理会社に対する“外資単独では20%、外資合計では25%を超えることができない”といった制限を国内基準と一致させる。3年後には、単独もしくは複数の外国投資家が生命保険業務を行う保険会社への投資限度比率を51%に拡大し、5年後には制限を無くす。

世界第二位の経済規模を誇り、6%を超える成長を続ける中国はアメリカにとって、経済面で大きな意味を持つ。欧米資本家にとって、中国でのビジネスチャンスの拡大は望ましい。特に中国の金融市場開放は彼らにとって悲願ともいえるものである。

アメリカは中国と経済的結びつきを強める一方で、インド太平洋戦略によって周辺国と中国に距離を置かせ、中国との貿易、投資を抑制させるつもりなのではなかろうか?

日本も日本第一主義とまでは言わないが、国民第一主義ぐらいは掲げ、アメリカに頼らない外交戦略を持つべきだろう。

田代尚機(たしろ・なおき) TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役 大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP:http://china-research.co.jp/

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