自民党税制調査会が2018年度の税制改正で抜本的な所得税改革の議論に踏み込む方向であることが分かった。富裕層にこれまで以上の負担を求めるとともに、高額報酬を得ている年金受給者に給与と年金の双方で控除を受けられる仕組みを改める案などが浮上している。

所得税だけでなく、たばこ税の増税や森林環境税の創設、出国税の導入も検討される。2018年は診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の改革が予定され、負担増は確実な状況。議論の進展によっては、富裕層だけでなくサラリーマンや年金生活者も増税となりそうだ。

財務省は所得税控除方式の変更を検討

サラリーマン増税,増税時代
(画像=pathdoc / Shutterstock.com)

自民税調は既に非公式の幹部会合を開き、2018年度の税制改正に向けて議論をスタートさせている。幹部会合では22日に総会を開いて議論を本格化させたあと、12月中旬に税制改正大綱をまとめることを確認した。この中で焦点となりそうなのが、所得税控除の見直しだ。

所得税控除は納付額を決める際、一定額を差し引いて税負担を軽くする仕組み。全員に共通する基礎控除や家族構成に応じた控除、所得の種類に応じた控除などがある。

財務省は所得額から一定額を引いて課税所得を減らす「所得控除方式」から、課税所得に税率をかけて税額を出したあとで一定額を差し引く「税額控除方式」への変更を検討しており、10月の政府税制調査会で見直しの試算を示した。

それによると、収入から年38万円を引く基礎控除を税額控除方式にすると、所得税負担の軽減額が一律で年3.6万円になる。年収100万円の人は現行制度で年1.9万円の減税額が年3.6万円になるため、年1.7万円の減税だが、年収500万円になると年4万円、年収1000万円だと年5.1万円、年収2500万円では年11.6万円の増税になる計算だ。

財務省は富裕層ほど減税効果が大きい今の方式を改め、低所得者層の負担軽減が実現できるとしている。さらに、高所得者の年金控除額や給与所得控除の見直しも与党と調整を進めている。

これに対し、自民税調は非公式会合で給与所得控除額を年収に関係なく一律に引き下げ、基礎控除額を引き上げる案について検討に入った。給与所得控除は会社員らに必要経費を認め、税負担を軽くするもので、所得によって65万円から220万円としている。低所得のサラリーマンや企業に属さないフリーランスの負担軽減が狙いだ。

自民党内には富裕層が増税になることに対して慎重論もあるが、宮沢洋一自民税調会長は日本記者クラブで会見し、富裕層の給与所得控除額を縮小する考えを示した。

たばこ税増税や出国税など新税も登場

増税や新税導入も検討の対象となる。その1つがたばこ税の増税。政府は2018年10月から3年程度かけて1本当たり3円ほどの引き上げを軸に与党と調整に入っている。

3円の増税で見込まれる増収額はざっと2000億円余り。2019年10月の消費税率引き上げ時に軽減税率導入で不足する財源の穴埋めに充てる計画。前回は2010年に1本当たり3.5円の増税があり、主要銘柄で1箱当たり110~140円の値上げとなった。

従来の紙巻きたばこより税額が低い加熱式たばこも増税する方針。自民党内にはたばこ農家への影響や愛煙家の反発を考慮して反対の声が強いが、小売価格の値上げ幅は増税額を上回ることが多く、実現すれば愛煙家にとって軽い負担で済みそうもない。

出国税は観光庁の有識者会議が、日本人も含めて1人1000円以内の徴収を適当とする提言をまとめた。航空運賃に上乗せする方向で検討が進められている。2016年の出国者数は4100万人だけに、1人1000円で約410億円の財源となる。

森林環境税は総務省の有識者会議が最終報告書案を大筋でまとめた。新税の税額や導入時期などは示されていないが、国が個人住民税(地方税)に上乗せして課税し、市町村や都道府県に配分する仕組みだ。

高齢化が進む中小企業の若返り、事業承継を促す事業承継税制の拡充など制度を使いやすくするための見直しもあるが、政府の方針は増税の色合いが濃い。

苦しい決断を迫られる自民税調

自民党はもともと、抜本的な改革を今年実施するのに消極的な意見が強かったが、衆院選での大勝を受けて改革の早期実施を求める声が増えてきたという。

これには財務省の働き掛けがあるだけでなく、国政選挙の日程も影響しているようだ。選挙が終わったばかりの衆院選は当面、実施される可能性が低い。次の参院選は2019年夏の予定。2018年は選挙を気にせず、改革に着手する絶好の機会というわけだ。好都合なことに内閣支持率にも衆院選後、回復傾向が見える。

自民税調の関係者は「党内にさまざまな声があり、現時点で議論の予測はつかないが、先送りしてきた懸案も増えており、そろそろ結論を出そうという機運が出てきた」とみている。

日本経済は株高が続き、好況にわくように見えるが、厚生労働省がまとめた9月の実質賃金が4カ月連続でマイナスになるなど、庶民の懐に明るさは戻っていない。

国の借金が9月末で1080兆円を超えて過去最大を更新し、財政再建を急がなければならないのは事実だ。しかし、増税ラッシュとなれば景気回復に水を差す。自民税調は苦しい決断を迫られることになりそうだ。

高田泰 政治ジャーナリスト 関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

【編集部よりお詫びと訂正】 訂正前記事にあった試算は政府税制調査会によるものではなく、財務省によるものでした。なお当該部分は筆者によるものではなく、編集部による加筆にて生じた間違いでした。筆者および関係者にお詫びして訂正します。

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