上場企業の過去最高益を更新する中間決算の発表を受けて、日経平均株価は上昇ピッチを加速し、マーケットが熱を帯びた状態に包まれた。好調な企業業績は、底堅い成長を続ける世界経済に支えられ、その効果は日本のみならず、お隣の韓国でも類似のトレンドを見せる。

最大財閥のサムスン電子は、2017年第3四半期決算で過去最高の営業利益をたたき出すなど日本企業に劣らぬ勢いを見せた。一方、好調なマーケット環境にも関わらず、政治的な問題から苦戦を強いられた韓国企業も目立った。

半導体事業が好調に推移、携帯事業も復調

サムスン,韓国企業
(画像=JPstock / Shutterstock.com)

サムスン電子が10月末に発表した17年第3四半期決算によると、売上高は前年同期比29.6%増の62兆500億ウォン(約6兆3900億円)、営業利益は同2.8倍の14兆5300億ウォン、最終利益は同2.5倍の11兆1900億ウォンとなった。

セグメント別でみると、好調な業績をけん引したのは同社の中核である半導体事業だ。スマートフォン向けの需要が旺盛で、DRAMやNANDの売り上げが伸びたことが利益拡大に繋がった。半導体の需要と供給バランスは引き続きひっ迫する見通しで、2018年にかけての売り上げも堅調に推移するとみている。さらに、ディスプレイパネル事業で、米アップルの最新スマホ「iPhone X」向けの有機ELディスプレイの供給が増加することから、ライバル社の新モデルのスマホがヒットすれば、サムスンにも利益をもたらす構造となっている。

その携帯電話事業は、2016年に自社ブランドの「Galaxy Note7」が発火問題を引き起こし、世界的なリコール対応を迫られ業績の足を引っ張る格好となった。しかし、17年第3四半期決算ではITと携帯事業は3兆2900億ウォンの営業利益を計上し、前年同期の1000億ウォンから飛躍した。リコールを引き起こしたモデルの後継となるNote 8の販売に加え、「J」シリーズも人気を集め、売り上げアップに貢献。ライバル社とのし烈なシェア争いが続くスマホ市場だが、年末商戦を控え、さらなる需要の高まりが見込めるという。

世界的な景気回復が継続する局面では、消費者のスマホをはじめとする電子機器の購入、買い替え意欲が積極的で、こうした環境がサムスンの好調な業績を支えた。

現代自動車は減益、ロッテは赤字転落

過去最高益を更新したサムスンの決算発表まで、韓国の総合株価指数(KOSPI)は上昇トレンドに乗っていたが、その後は勢いを失い、下落局面が続いた。企業の中間決算後も上昇が続き、利益確定の売りが先行するまでに時間を要した日経平均株価とは対照的だった。この背景には、韓国を代表する他の財閥企業がサムスンを追走するような結果を決算で示せなかったことが一因にありそうだ。

韓国経済をリードする財閥の1つ、現代自動車の17年第3四半期決算は、売上高が前年同期比4.0%増の71兆8750億ウォンと伸びたものの、営業利益は同8.9%減の3兆7990億ウォンの減益となった。自動車販売で特に影響が大きかったのが、在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備したことで、中国との間に摩擦が生じ、韓国製品の不買運動が発生したことだ。

現代自動車の17年第3四半期における中国での売り上げは、前年同期比で46%も減少するなど、政治的な問題が大きな痛手となった。また、景気回復で他の先進国をリードする米国での販売も同10.2%減と伸び悩んだ。販売促進のための奨励金などのインセンティブの費用もかさんだことで、営業利益を圧迫する形となった。

同じくTHAAD配備問題の影響を受けたのがロッテショッピングだ。中国で店舗の閉鎖に追い込まれたほか、訪韓中国人旅行者の減少による消費の落ち込みも響いた。同社の17年第3四半期決算では、売上高が前年同期比1.6%減の22兆4710億ウォン、営業利益は同33.4%減の3690億ウォン、最終損益は4180億ウォンの赤字(前年同期は2270億円の黒字)に転落。特に打撃を受けたのが、大型小売店のハイパーマーケット部門で、99店舗を展開していた中国では、THAAD問題により87店舗が閉鎖状態で、結果的に中国内の既存店の売り上げが92.3%も減少し、苦戦を強いられた。

好調な世界経済を追い風に、過去最高益を更新したサムスン電子。THAADを巡る韓国製品の不買騒動も、半導体など部品を供給するメーカーへの影響は限定的だった。また、高い技術力での世界をリードする製品に、代替えがきかないことも要因として挙げられるだろう。一方、政治問題に振り回された現代自動車とロッテは負け組のレッテルを張られ、韓国企業で明暗が分かれる格好となった。(ZUU online 編集部)

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