今週から12月。年末調整の季節に入るとともに、会社員の皆さんも税金を徐々に意識する機会が増えていることだろう。

そんな中、盲点となりやすいのが「セルフメディケーション税制」だ。年初に騒がれたものの、もはや記憶から遠のいている人も少なくない。このセルフメディケーション税制の概要、そして申告などについて解説していく。

セルフメディケーション税制とは?

セルフメディケーション
(画像=PIXTA)

セルフメディケーション税制とは、日頃から健康維持や病気の予防などを取り組んでいる人を対象に、特定一般用医薬品等購入費用について一定金額まで所得控除を行ってよいというもの。

既存の医療費控除が本来の制度とすると、このセルフメディケーション税制は特例制度という位置づけになる。控除対象となる費用の購入期間は、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間だ。

セルフメディケーション税制による医療費控除の金額は、実際に支払った金額から1万2000円を差し引いた金額(最高8万8000円)となる。毎年医療費を支払っているのに、既存の医療費控除制度では支払額が10万円を超えない、あるいは超えたとしても数百円程度の控除しか受けられなかった人にとっては朗報となるに違いない。

ただし、要件がある。まず、日頃からの健康維持や病気の予防については、「やっていれば何でもいい」というものではなく、控除を受ける年分について、次のいずれかを行っていることが必要だ。ただし、これらの取組みについて支払った費用については控除対象とはならない。また、取組みを行うのはあくまでも納税者本人だ。

同一生計の親族までもがこういった取組みを行う必要はない。つまり、納税者本人が人間ドックを受けていたなら、妻や子に支払った薬代も医療費控除として使うことができるのである。

1.保険者(健康保険組合や市区町村の国保など)が実施する健康診査(人間ドック、各種健(検)診等)
2.市区町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康診査)
3.予防接種(定期接種やインフルエンザワクチンの予防接種)
4.勤務先で実施する定期健康診断
5.特定健康診査(メタボ審査など)、特定保健指導
6.市区町村が実施するがん検診

また、特定一般医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費を言う。ただし、ここでも「何でもいい」わけではない。対象となる医薬品については、購入の際の領収書に、セルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されているはずだ。一部の対象医薬品については「セルフメディケーション 税 控除対象」という識別マークがパッケージに記されている。詳細は厚生労働省ホームページに対象品目一覧が記載されているので、そちらを確認していただきたい。

【対象品目一覧 厚生労働省】 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000184868.pdf

既存の医療費控除との違いは?

ここで気になるのが既存の医療費控除との違いだ。大まかには次の2つの違いがある。

1.既存の医療費控除は支払った金額から10万円あるいは合計所得金額の5%を差し引いた金額が控除対象額となるが、セルフメディケーション税制では、支払金額から1万2000円を差し引いた金額が控除対象額となる。

2.既存の医療費控除では、薬代だけでなく治療などのために支払った医療費や通院のための電車代などが控除対象となるが、セルフメディケーション税制ではあくまでも薬代のみが対象となる。

また、既存の医療費控除とセルフメディケーション税制はあくまでも選択適用である。つまり、既存の医療費控除を行うならセルフメディケーション税制は使えない。その逆も然りだ。ただし、家族それぞれが確定申告を行う場合、夫は自分の支払分について医療費控除を、妻はその自己負担分についてメディケーション税制を適用することは可能だ。

レシートが手元にある場合はいつ申告したらいいか

セルフメディケーション税制も、既存の医療費控除と同様、「確定申告」により所得控除を行うことができる。この場合、次の書類の添付あるいは提示が必要となる。

1.健康増進等に関し、先述の一定の取組を行ったことを明らかにする書類

具体的にはインフルエンザ予防接種の領収書や予防接種済証、がん検診の領収書や結果通知表などをいう。これには、控除適用者の氏名、取組を行った年、取組事業の保険者や事業者などの名称や医療機関名といった明細が書かれていなければならない。

これら明細はコピーで代用することもできる。さらに、人によっては健診結果を見られたくないこともあるだろう。その際、健診結果部分については、黒塗りをしてもかまわない。

2.セルフメディケーション税制の適用対象となる薬代の領収書など

これには次の事項の記載が必要だ。

・特定一般医薬品等購入費の額 ・特定一般医薬品等の販売を行った者の氏名又は名称 ・その特定一般医薬品等の名称 ・その他参考となるべき事項

ただし、平成29年から31年分については、経過措置として、ドラッグストアのレシートのように、金額が分かれば、氏名等の明細がなくてもよいこととなっている。また、提示だけで済む場合であっても、申告を行った確定申告期限から5年間は自宅でレシート等を保管しなければならない。

適用判断のチェックポイント

最後に気になるのは「どっちを適用したら得なのか」という点だ。これはすべてを個別に判断することは難しいので、1つ事例を挙げて考える。

Aさんが平成29年、人間ドックを受けたあと、さらに医療機関や薬代を色々支払ったとしよう。もしAさんが人間ドックで何の病気も見つからず、その後医療費や薬代を支払った場合、医療費と薬代の比較だけで考えるといいだろう。つまり、医療費と薬代を足して既存の医療費控除をした場合と、薬代だけでセルフメディケーション税制を適用した場合とでシミュレーションを立ててみるのだ。

ただし、Aさんが人間ドックで重大な腫瘍が発覚し、その後通院し続け、医療費や薬代を支払った場合には、医療費控除を適用する方がおそらくメリットは大きい。なぜかというと、この場合、人間ドックの費用も医療費控除の対象となるからである。

今年初めてスタートしたセルフメディケーション税制について一通り解説した。これでも分からない点は多々あるかと思う。上記解説や国税庁・厚労省のホームページでも解決しないような問題点については、国税局の電話相談センター(03-3581-4161)で確認するとよいだろう。

鈴木 まゆ子  税理士、ライター、心理セラピスト。2000年、中央大学法学部法律学科卒業。12年税理士登録。外国人の日本国内での起業支援に従事。会計や税金、仮想通貨に関する話題についての記事執筆を行う。税金や金銭、仮想通貨、お金に関する心理学についても独自に研究中。共著「海外資産の税金のキホン」(税務経理協会、信成国際税理士法人・著)。

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