2017年も残すところあと数週間となり、宝くじやクリスマス商戦など年末恒例の光景が広がっている。日本経済団体連合会（経団連）の第一次集計によると、大手企業の冬のボーナスは、前年比1.19％減の91万6396円と、5年ぶりの前年割れとなった。
入ってくるお金が減れば、身近な生活品の支出も早めに見直し、家計をやりくりしなければならない。日々の買い物に追われて、相場を把握せずに浪費している可能性もあり、新しい年に向けて相場をしっかりと把握し、支出をコントロールする習慣を身に着けておきたいところだ。
エンゲル係数の平均は25％
総務省の家計調査によると、全国7737世帯から集計した2017年10月の2人以上の世帯の支出額は、1世帯当たり28万2872円だった。このうち、勤労世帯では、世帯人数は平均3.34人、可処分所得41万5634円、消費支出31万3733円に上る一方、年金暮らしなど無職世帯は、世帯人数は平均2.43人、消費支出は23万5534円となった。
毎日の献立や料理に追われ、お買い得なスーパーをはしごしながら買い物をする主婦（夫）にとっては、他の世帯が食費に毎月いくらかけているのか気にかかるところだろう。上記の調査では、2人以上の世帯の食料への支出額は7万2562円。エンゲル係数に換算すると25.7％という結果だ。この調査の世帯人数の平均は2.98人のため、3人以上の家族の場合や、子供の年齢によって食費の振れ幅はそれぞれの世帯で大きくなる。
食料を項目別にみると、1カ月で米やパンなどの主食への支出は6747円、肉類7688円、牛乳・乳製品、卵3863円、生鮮野菜5789円、果物2926円、お菓子5145円となっている。食料以外の支出では、洋服が4656円、シャツ・セーター類2327円、理美容用品4203円、洗剤やトイレットペーパーなど家事用消耗品2717円だった。
また、共働き世帯の増加や、eコマースの発展によって、ネットショッピングを利用する家庭も多いが、便利な反面、ワンクリックで購入できる利便性から、ついつい浪費してしまうこともある。家計調査では、35.4％の世帯がネットショッピングを利用。ネットショッピングを利用する世帯のみを集計した結果、1世帯当たりの支出額は2万9305円となり、衣類や食料、旅行関連商品などの購入が目立つ。
