12月11~15日の東京株式市場は軟調に推移した。FOMC(米連邦公開市場委員会)をきっかけに円高が進み、日本株も上値の重い展開となった。目先的には税制改革法案に関する米議会の動向などが注目されるところで、様子見気分が一層強まることも考えられる。

東証マザーズ「高PER」ランキング

ホットリンク,株価
(画像=Thinkstock/GettyImages)

それでは今回は、東証マザーズ市場の「高PER(株価収益率)」ランキングをみていこう。

(1)ホットリンク <3680> (連)8337.50倍
(2)アドバンスト・メディア <3773> (連)1597.87倍
(3)ロゼッタ <6182> (連)878.88倍
(4)データセクション <3905> (連)832.10倍
(5)ASJ <2351> (連)740.07倍
(6)ピクスタ <3416> (連)726.26倍
(7)サマンサタバサジャパンリミテッド <7829> (連)476.47倍
(8)サンワカンパニー <3187> (単)418.92倍
(9)メディア工房 <3815> (連)362.50倍
(10)PKSHA Technology <3993> (連)344.12倍
※銘柄、証券コード、予想PERの順。(連)は連結、(単)は単体。データはヤフーファイナンスに基づく。

PERは、現在の株価がEPS(1株当たり純利益)の何年分に相当するかを示している。ちなみに、東証マザーズ全銘柄のPERの単純平均は11月末時点で107.8倍である。今回のランキングで最も低い10位のPKSHA Technologyでも344倍で、平均の約3倍に当たる。株式投資には「未来の夢を買う」ような側面もあるが、東証マザーズはその傾向が強く、個人投資家の人気の高い市場となっている。

なお、今回のランキングを業種別でみると「情報・通信業」が6銘柄と過半数を超える結果となった。その他は小売業が2銘柄、サービス、その他製品が各1銘柄だった。

ホットリンク、米子会社好調などで株価も回復傾向

今回は上記ランキングからホットリンク、ピクスタ、アドバンスト・メディアの3銘柄を取り上げる。

ホットリンクはビッグデータの取得・分析を行う企業。2000年に設立され、2013年に東証マザーズに上場した。

同社の連結業績は、2016年12月期に6億3900万円の純損失を計上した。今2017年12月期は純損益は黒字転換を予想するものの、金額は100万円と低い。EPSが8銭と極端に低いため、PERが跳ね上がっている。

ただ、今期は米子会社のソーシャル・ビッグデータの新規アクセス権販売が増加したほか、中国市場でプロモーション活動をする日系企業などに向けたクロスバウンドマーケティング支援事業も好調に推移している。2017年1~9月期の連結純利益は3800万円(前期は6億2000万円の赤字)に転換した。

株式市場では、低めの会社側予想の達成は確実と見込んだ向きの資金が流入しているようだ。株価は今年6月20日に年初来高値771円を付けてから伸び悩んだが、11月29日には765円まで値を戻している。

ピクスタ、投資先行で1~9月期は赤字も「計画通り」

ピクスタはインターネット上で写真やイラストを販売するWebサイト「ピクスタ」を運営する企業。2005年に設立し、2015年に上場した。

11月10日に発表した2017年1~9月の連結決算は純損益が3000万円の赤字(前年同期は1億600万円の黒字)となった。ちなみに、同社は2017年12月通期の純損益予想は400万円の黒字としている。

ピクスタの決算説明資料によると、1~9月期の業績について「売上高は当期予想の進捗率で若干ビハインドも前年同期比23.3%増、利益は投資先行のため引き続きマイナスも計画通り」としている。少量定額プランは新規ユーザーが増え、定額制へのシフトによる原価率の低下を目指している。同社は2017年を積極投資と位置づけており、韓国のトピックイメージ社買収により韓国語版ピクスタもスタートした。こうした将来に向けての「種まき」が実を結ぶかどうかが、企業の成長のかぎを握っていると言えそうだ。

アドバンスト・メディア、業績改善で人気化する

アドバンスト・メディアは音声認識技術を中核とするIT企業。日本語音声を文字に変換するソフトを販売している。

11月6日に発表した2017年9月中間連結決算で、純損益が1億2200万円の黒字(前年同期は5億4800万円の赤字)に転換したことで、見直し買いが断続的に入り株価は上昇傾向にある。コールセンター向けの音声認識システムや、AI(人工知能)を使った自動応答システムなど業務用製品の販売が伸びたため、業績が改善した。(ZUU online 編集部)

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