事業承継には、大きく分けて「自社内承継」と「第三者承継」の2パターンがある。前者は、実子や親族のほか、社員や役員などが後継者となるケース、後者は事業譲渡や合併などのケースで、M＆Aもこれにあたる。
後継者問題の解決にあたり、M＆Aの施策をとる場合には、法律や税制などの知識が必要になるため、M＆Aの専門家に相談するほうが得策だ。
事業承継には2つのスキームがある
上述したように、事業承継には大きく分けて「自社内承継」と「第三者承継」の2つのスキームがある。自社承継の場合、障壁となりやすいのが「自社株の評価問題」だ。一見するとなんの変哲もない中小企業でも、自社株の評価額が数億円ということも珍しくない。そうなると、後継者には莫大な贈与税や相続税がのしかかってくる。
昨今では、事業承継税制も利用しやすく改正が重ねられているが、相続税や贈与税が5年間猶予されるという制度であり、猶予後は結局支払いが発生してしまう。そこで、保険や不動産などを活用して、自社株の評価額を下げる工夫が必要になる。
一方、M＆Aの場合はできるだけ自社を高く買ってもらうために、自社株の評価をできるだけ上げる必要がある。このように自社の評価を客観的に行い、法律や税制から最適な手段を選ぶためにも、専門家の助言が必要だ。
M＆Aを手掛ける専門家を選ぼう
M＆Aの専門家には、銀行、証券会社の金融機関、会計事務所などの実務の専門家、M＆Aの専門仲介業者やコンサルタントなどがある。
M＆Aの仲介を行う事業者は、それぞれ得意分野や業務の範囲、報酬体系などが異なる。例えば、取引先の銀行の紹介で事業譲渡や合併の話が持ち込まれたとしよう。全国規模で展開するメガバンクであれば、M＆Aを手掛ける専門部署を抱えていることもあり、経験も豊富だ。しかし、地銀やそれ以下の規模の金融機関の場合は、仲介のみで終わってしまうことも多い。
また、お互いの社風や待遇のすりあわせなども含め、事業譲渡や合併は容易なことではない。M＆A後のコンサルティングまで含めたサービスを提供できる業者ではない場合、別途企業側がコンサルタントを雇う必要も出てくる。交渉相手の選定から実務面、M＆A後のアフターフォローまで含めて、どういったサービスを受けたいかで業者を選択しよう。
M＆Aによる第三者承継への認知拡大
10年ほど前のM＆Aは、TVドラマの影響などで「M＆A＝ハゲタカ」というマイナスのイメージもあったかもしれない。しかし、近年は法改正などでM＆Aがしやすくなり、事業承継の一手段として認知が広がっている。特に、後継者問題で頭が痛い中小企業にとって、M＆Aによる第三者承継は重要なエグジット手段になりつつあるのだ。
M＆Aを検討している企業の大半は、業績が好調で新規の投資を検討している企業だ。そういった企業に事業や企業ごと買い取ってもらえれば、これまで経営者として地道に育ててきた会社や社員、取引先にも新たな未来が開けることになる。
現在の会社の行く末について不安を抱えている経営者でも、納得できる場合が多いだろう。また、経営者の個人保証も譲渡先の企業が肩代わりしてくれることになるため、経営者自身も第二の人生を楽しむことができる。
事業引継ぎは早めの準備を
事業引継ぎには、数年単位で時間がかかることもある。譲渡すべきかどうか迷っているうちに市況が変わったり、保有している技術や商品の旬が過ぎたりしてしまうこともある。また、経営者自身が健康を害してしまうこともあるかもしれない。M＆Aによる第三者承継を検討する場合、準備を開始するのに早すぎるということはない。できるだけ高い価値で自社を譲渡するためにも、日ごろからの準備が肝心だ。（提供：百計オンライン）
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