金融リテラシーの高い中国人は、資金が必要なら借り、余資があれば貸す。決してじっとしていることはない。そのための情報収集には余念がない。中国人投資家たちは今、何を考えているのだろうか。ニュースサイト「騰訊網」は、“2018年最も投資に適した十大業種”という記事を載せ、今年の“発展趨勢”を展望している。以下、有望な投資セクターを見ていこう。
10位 コンテンツと娯楽産業 この分野の上場企業は好調
2017年の文化娯楽市場は、多彩にして豊富であった。この領域で伸びている企業なら、上場すれば大きなリターンは確実だった。どの市場に上場したとしても、株価上昇の巨大空間が拡がっているように見える。
コンテンツ作成の業界では、想像もつかないほどの資源と情熱を投じなければならない。しかも顧客の要望を分析するには、高度な数学的分析を必要とする。しかし一旦、映画市場で成功すれば、新たなステージへ、ステップアップできる。この産業は、ちょっとした変化でも、発展を促す契機となりうる。
たとえば中小の工芸企業のもつ精緻な技術が、新型娯楽作品創造の大きな契機となることもある。こうした創造に関わるトップクラスの企業は、黄金時代を迎えるだろう。
9位 工具（応用技術）産業 コンテンツ産業やSNSなども含む
中国語の「工具」とは、日本語より少し広範囲に使われる。例えば「交通工具」とは“交通手段”を意味する。ここでは応用技術とその手段といった意味合いである。以下の4点に注目している。
1 知識（文化教室など）産業の商業化「工具」
2 コンテンツ産業の創作「工具」
3 識別、画像処理等の「工具」
4 微信などSNSプラットフォーム利用の「工具」
8位 社交媒体（ソーシャルメディア）産業 順位も変わるか？
ネットユーザーは、ソーシャルメディアに過半の時間を割いているに違いない。これは中国でも米国でも変わらない。Facebookや微信は、その最前線だ。中国で使用時間の長いスマホアプリは、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント）の巨頭による産品で占領されている。創業間もない会社は、巨頭たちのプラットフォームの下で、細分化された部分を担う。
しかしこれらの順序は、いつ変転するかわからない。ネットユーザーの動向次第では、主力メディアとなり、稼げる領域へとジャンプする可能性を秘めている。
7位 医療・健康産業 ネット医療にも注目
医療健康分野では、次の5つに注目している。
1 新薬の領域……2017年9月「再鼎医薬」がナスダック市場に上場、10月には、当局から“薬品医療機械の制度改革を奨励する意見”が出て、医薬品業界は熱気を孕んでいる。2018年に臨床段階に入る新薬、IPOを予定している製薬会社ともたくさんある。
2 診断及び測定の領域……昨年は理性を欠くほどの資本が投下された。今年の融資金額は昨年ほどではないが、高いレベルは続く。業界の技術革新に伴う、急発展の前夜である。
3 医療機械の領域……10月の「意見」により医療機械の輸入障壁は低くなった。国内企業への融資も増加、市場は活性化している。
4 医療サービスの領域…医療サービスサイトの価値は、ますます明確なりつつある。今年もデータとサービスの結合は進展する。
5 インターネット医療の領域……医療改革の核心である。医薬政策、医薬ネット通販、医療人工智能（AI）など。とくに医療AIは、今年が発展元年となるだろう。
6位 観光産業 典型は「美団」
携程（C-Trip)はオンライン旅行会社の王者の地位にある。中国旅行業の高度成長は、相変わらず関連業界を引き付けている。しかし小型創業会社の生存空間は、あまり大きくはない。ある程度の資本が必要だ。一部のトップ企業では、資金調達が盛んに行われている。
その典型は生活情報サイトなどを展開する「美団」である。ブッキングドットコムを運営する米プライスライングループから融資を受けた。こうした動向ががオンライン旅行業界に新しい局面をもたらすのかどうか、注視しておくべきである。
5位 生活関連産業 シェア関連は浮き沈み激しく
2017年、中国のシェアエコノミーは浮き沈みが激しかった。上半期には大量の資本が投下された。シェアサイクルや、充電器レンタルなどの業種である。下半期は一転して冷静となり、停滞した状況に陥っている。
シェア経済の勃興期には、大量の未使用資源が相互流通する現象を起こし、供給量は目的に合わせコントロールされていた。それが今では、商品の使用効率を考えることなく、供給され続けている。当初の経営モデルの破たんである。
しかしインターネット技術の不断の発展により、新技術を生活取り入れるハードルは低くなる一方だ。まだ顧客の生活改善に関わる需要は、いくらでもある。これからも高効率モデルの構築は十分可能である。
4位 不動産業 融資案件は大幅減少したが
2017年、不動産業への融資案件は大幅に減少した。一方で一件当たりの融資額は上昇している。特定の方向性を有した物件か、大型物件に集約された。
住宅不動産は、物件開発から、在庫管理へと重点が変わっていくだろう。中古市場や、短期、長期の賃貸市場、細分化した不動産管理部門などの分野へ、関心が高まっている。
商業不動産は、中規模の一般的物件から、差別化されたハイエンドの物件へ、単一のビジネスビルから、複合開発へと変化する方向だ。
こうした方向性に即したプランかどうかが投資のカギとなる。
3位 新金融と金融技術産業 ネット金融元年は2013年だった
2013年は“インターネット金融元年”だったといえるだろう。2017年になると、“高度成長”“野蛮拡張”の段階から“規範自律”“持牌合規”という新たな発展段階へ入った。 ネット金融は次の4点が注目だ。
1 消費金融……乱立していたが当局の主導による“整頓”が進んでいる。“悪貨は良貨を駆逐する”状態からは脱しつつある。
2 小口金融と農村金融……財政部公布の「小微企業融資と関税政策に関する通知」により、金融機関の小企業や個人事業主、農家への小口金融が奨励されている。最も金融商品の欠乏していたグループである。ここには海のように大きな市場が広がっている。
3 自動車金融……自動車流通モデルの変化、ネット販売の進化は、自動車金融にも新たなチャンスをもたらしている。オンライン化の進展とともに、自動車金融モデルも刷新されるだろう。
4 供応鍵金融（Supply Chain Finance）
川上から川下への流れにおける、受発注それぞれの企業のファイナンスを改革するモデル。さまざまなモデルが提出されるだろう。
2位 科学技術産業 融資件数は減ったが額は増加
2017年の科学技術産業は、2016年の熱気をそのまま引き継いだ。融資件数は減少したが、金額は伸びている。
この産業の注目は以下の4点だ。
1 クラウドコンピューティング及び企業サービス……巨大企業のクラウドコンピューティングシステム作り、創業企業のフォーム作りなど。
2 人工智能……無人運転技術、神経言語プログラミング（Neuro-Linguistic Programming）医療AI技術など。
3 ハード（設備）……市場創造のできる高性能なものかどうか。多くの研究開発を整合できるかどうか。
4 新エネルギー自動車……新興自動車企業が勃興し、大規模量産が可能となるかどうか。
1位 消費関連産業 新小売りや物流など
1位の消費関連に大きなスペースを割いている。新零售（新小売業）、物流、自動車、教育の4部門に分け、それぞれの注目点を、細かく検討している。
1 新小売業……この半年、どれほど新小売業という言葉が飛び交ったことだろう。下半期のHOTワードだった。新小売業を支えたのはAIである。販売データ分析、サプライチェーンマネージメント、物流の各方面の技術進歩に貢献した。2017年は、無人店、実体店舗の在庫利用、パパママストアの組織化などが進んだ。2018年は、オフラインを流れる商品の流れがカギとなるだろう。オンライン企業の参加によって、オフライン店舗の効率がアップするかどうか。
2 物流……A.宅配便のスピード競争、B.同一都市内の運送システム、C.ネット通販の総合物流。の3つが挙げられている。
A、各運送会社が、それぞれ課題の解決を図る分野である。
B、同じ都市内では、標準化したシステムにしようという動きである。
C、阿里巴巴、京東など、ネット通販巨頭が主導する部分である。
3 自動車販売…販売市場と、アフターサービス市場の2つに分けている。販売市場では、商務部の発布した「自動車販売管理辯法」により、自動車販売モデルの革新を促している。自由流通を推進する方向だ。阿里巴巴、騰訊、百度、滴滴出行などの、ネット界の巨頭たちも、総合的な自動車販売とサービスのプラットフォーム構築に腐心している。 アフターサービス市場では、盲目的なデイスカウントや、いい加減なO2Oサービスが多かった。付加価値の本質に立ち返る必要がある。自動車部品サービス業も疲弊している。それでもアフターサービス市場は拡大の一途である。新感覚の創業企業が求められている。
4 教育……2018年はオンライン教育の年となりそうである。インターネット技術の革新、早期教育のニーズの高まり、オンライン教育サービスの充実、新規参入の広がり、などの好条件がそろっている。この分野には、新しいブランドイメージの確立など、大きなチャンスが開かれている。
中国の論壇では？
2018年の投資注目セクターとは、以上の通りである。各業界の動向をチェックする上での参考にはなりそうだ。記述に力が入っているのは、7位の医療・健康産業と1位の消費関連産業であった。いずれも人間の生き方に関わる産業だ。
中国の論壇では、まもなく中進国の罠の陥るのでは、という議論は耐えることがない。しかしこれらの投資有望セクターの課題を見ていると、もはや発展途上国型のそれは、少なくなっている。それでは人間についてはどうなのだろうか。この記事の著者は、7位と1位をとくに強調することによって、人間の在り方そのものも先進国型にしたい、という希望を表明したかったようにも思えてくる。（高野悠介、中国貿易コンサルタント）
