1月22~26日の東京株式市場は上値の重い展開となった。週前半は米国株の上昇に追随して、日経平均も2万4000円台を回復したが、後半はムニューシン米財務長官の「弱いドルは国益」発言などで円高が進み、反落を余儀なくされた。

今週はFOMC(米連邦公開市場委員会)や米雇用統計に加え、国内では完全失業率や鉱工業生産等の発表を控えている。株式市場はこうした材料を織り込みつつ方向性を探る展開となりそうだ。

東証マザーズ「営業利益」ランキング

今回は東証マザーズ市場の「営業利益」ランキング(※前年度実績ベース)をみていこう。

(1)ミクシィ <2121> (連)890億0800万円 2017年3月
(2)そーせいグループ <4565> (連)123億8900万円 2017年3月
(3)日本アセットマーケティング <8922> (連)73億8200万円 2017年3月
(4)ベイカレント・コンサルティング <6532> (単)32億2100万円 2017年2月
(5)レノバ <9519> (連)27億9400万円 2017年5月
(6)ティーケーピー <3479> (連)26億9400万円 2017年2月
(7)じげん <3679> (連)24億8300万円 2017年3月
(8)ジャパンインベストメントアドバイザー <7172> (連)24億6500万円 2016年12月
(9)アイモバイル <6535> (連)23億5900万円 2017年7月
(10)テラプローブ <6627> (連)23億3400万円 2017年3月

※銘柄、証券コード、営業利益、決算期の順。(連)は連結、(単)は単体。データはヤフーファイナンスに基づく。

1月22~26日の東証マザーズ指数は堅調に推移。前週末比62.08ポイント高の1351.89ポイントで取引を終えた。同指数は24日に終値で1355.55をつけ、昨年来高値を更新している。新興株式市場は、東証1部に比べ円高の影響を受けにくい銘柄が多いことも堅調地合を後押ししたようだ。

新興株式市場では、たとえ足もとの業績が振るわなくても「将来の成長期待」で買われる銘柄が少なくない。そうした中にあって、上記ランキングの銘柄は業績に安定感のある企業と言えるだろう。

そーせいグループ、M&Aで拡大するバイオ関連株

それでは、今回は上記ランキングからそーせいグループ、ミクシィ、レノバを取り上げる。

そーせいグループは創薬バイオベンチャー。元ジェネンテック社長の田村真一氏が創設した。田村氏は現在会長職を務め、英大手製薬出身のピーター・ベインズ氏が社長となっている。

そーせいグループの事業規模は拡大を続けており、2012年3月期は8億円台だった売上収益が、2017年3月期は189億円にまで拡大している。

同社が権利を保有するCOPD(慢性閉塞性肺疾患)治療薬は、スイスのノバルティス社との提携で長期的な収益源となっている。また、2005年に英アラキス、2015年に英バイオベンチャーのヘプタレス・セラピュティクスをそれぞれ買収し、売上高を拡大。ヘプタレスはGタンパク共役受容体の構造解析技術および構造ベース創薬技術を有し、新薬開発の強化につなげている。

ミクシィ、「チケットキャンプ」問題で株価低迷

ミクシィは国産SNS「ミクシィ」の運営会社。求人広告やゲーム・映像事業も手掛けている。近年はスマートフォン用ゲーム『モンスターストライク』も収益の柱となっている。

ミクシィは先月、子会社フンザがチケット売買サイト「チケットキャンプ」をめぐり商標法違反・不正競争防止法違反容疑で捜査当局の捜査を受けたことを踏まえ業務を停止し、のれん償却費や固定資産の減損損失として計77億2800万円の特別損失を計上した。これを受けてミクシィ株は約9カ月ぶりに5000円の大台を割り込むなど伸び悩んでいる。

2018年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比3.5%減の2000億円、営業利益が21.4%減の700億円。エンターテイメント事業が前年下半期に好調だった反動もあり、今期は慎重な見立てとなっている。

レノバ、再生可能エネルギー施設の拡大継続

レノバは再生可能エネルギー電源の開発・事業運営会社。メガソーラー(大規模太陽光)を中心に、バイオマス、風力などの発電施設を開発している。

2017年7月に同社は秋田でバイオマス発電事業を行うユナイテッドリニューアブルエナジー(URE)を連結化した。また、2019年には岩手県、栃木県、三重県で新たな太陽光発電所を稼働させる計画だ。

レノバは東証マザーズに上場した当初から黒字(2016年5月期で経常利益13億700万円)で、堅実な経営が特徴といえる。株価は上場直後の2017年3月に付けた2295円が最高値で、ここ半年間は1000~1400円のレンジで推移している。(ZUU online 編集部)