米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル新議長は就任後初となる2月27日の米議会における証言で、「米経済の見通しは明るい」との見解を示し、2018年に従来想定の3回ではなく、4回の利上げもあり得ると示唆した。

緩和的で市場に優しい「パウエル・プット」を期待していた一部の市場関係者はパウエルのタカ派ともとれる姿勢に失望し、株価に大きな影響を与え得る米10年債の利回りが2.92%近辺へと急上昇した。

このようにして、さまざまな資産クラスでリスク意欲の分水嶺とされる米10年債の利回り3%が再び目前に迫っている。このため米ダウ平均株価は2月27日、299ドル下げた。この3%という分水嶺への到達が、3月の市場のリスクとなるのだろうか。想定し得るシナリオをもとに、探ってみよう。

なぜ金利上昇で株価下落?

米国市場,見通し
(画像=Shahjehan / Shutterstock)

まず、なぜ長期金利の上昇が株価下落につながりやすいのか、おさらいをする。歴史的に米10年債の利回りが3%を上回ると、リスク資産に関するネガティブな心理的な壁が突破されたとみなされる。なぜなら、企業の調達コストが顕著に上昇し、社債投資のトータルリターンが侵食され、結果として株式バリュエーションの重しとなる連想が働く、象徴的な数字であるからだ。

債券王ビル・グロース氏はすでに1月末のツイートで、「米10年債利回りが3%を超えればかなり早い段階で、借金によって支えられた経済に悪影響を与える」と予測している。

米バンクオブアメリカ・メリルリンチのストラテジストであるサビタ・スブラマニアン氏は、「S&P 500株価指数は、伝統的に米10年債の利回りが2%から3%で推移する時期に最大の利益をもたらしてきた」と述べ、トランプ相場がそのレンジで成立していたことを指摘した。その上で、「株価のリターンは、米10年債の利回りが6%を超えるまではプラスの領域に留まるが、株式投資で損失が出始めるのが3%以上だ」と解説した。

カナダ金融大手RBCキャピタルマーケッツの米金利戦略部長であるマイケル・クロハーティー氏は、「3%に近づくほど、投資家は神経質になる。市場で混乱が見られるようになるだろう」と予測する。3月にはそうしたリスクが高まる可能性があるのだ。

さらに、ブルームバーグ通信の解説記事は、「現時点では米10年債利回りが3%に達する可能性を考えるよりも、いつ到達するのかを考えることの方が重要だ」とする。

米10年債利回りが、「タカ派」のFRBを織り込んで2.9%台に乗せた以上、3%超えは時間の問題だ。3月20~21日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)における利上げが確実視されるなか、3%超えは3月に起こる可能性が大きいのである。

そうなった場合に株価下落という市場のリスクを予想するグロース氏のような市場関係者が多く存在する一方、3%超えはリスクではないとする専門家もいる。なぜだろうか。

何重にも築かれた心理的な壁

米10年債利回り3%の壁は、突破されればすぐに株価が下落することが保証されている数値ではない。そのため、「市場リスク」というよりは「市場の潜在的リスク」と言った方が正確かも知れない。 今回の局面で市場は3%ピッタリではなく、3.0516%を注視している。これは、前回に米10年債利回りが3%を超えた2014年1月2日の数字だ。これが突破されると、次の抵抗線は2010年から2011年はじめにかけて記録された3.14%や3.15%へと上がり、そこからは3.215%と3.25%など、多くの「節目」となる心理的な壁が控えていると、米中堅証券会社スタイフェル・ニコラウスの元国債部長であったマーティ・ミッチェル氏は語る。

また、米10年債利回りはただ上昇するのではなく、下方への揺り戻しがあるだろうと、ミッチェル氏は付け加える。このため、株価がどのように反応するかは未知数であり、たとえ3.05%の壁が3月に崩れても、即「市場リスク」にはならないのである。

その上でミッチェル氏は、「長期的に米10年債利回りが上昇していく傾向は止まらないだろう。そして、米10年債利回りが上がり続ければ、株が売られる」とする。

本当に注視すべきは3.5%か4%か

米10年債利回りが3.05%の壁を突破しても、すぐに株価下落のリスクにならないのであれば、本当に「危ない」レベルはどのあたりなのだろうか。

クレディスイスのチーフ証券ストラテジストであるジョナサン・ゴラブ氏は、「3.5%こそ、注視すべき壁だ」と言う。

一方、米ファンドストラット・グローバルアドバイザーのパートナーであるトム・リー氏は、「投資家は米10年債利回りが3%の壁を突破することを怖れているが、株式市場が真の意味で下落を始めるのは4%だ」とする。

その理由は、米10年債利回りが4%を超えれば、株価収益率に圧力がかかるからだと、リー氏は解説する。

逆に、3%超えはまだ「グレーゾーン」に過ぎないわけだ。リー氏は、「事実、1950年代と1960年代には、米10年債利回りが4%未満に留まる限り、金利の上昇は株価の上昇につながった」と指摘し、「米10年債利回り上昇による、3月の市場リスクの高まり」が必ずしも実現するとは限らないことを示唆する。

加えて、現在の利回りは著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏や仏ソシエテ・ジェネラルが「株式市場に悪影響がある」と指摘した2.6%台の数値を既に上回り、米ゴールドマン・サックスと米JPモルガンが指摘している警報値の2.75%も超えているが、株価の下落は2月27日だけを見れば1%台と限定的である。

また、米消費者物価の上昇がFRBの2%目標に限りなく近づかない限り、米10年債利回りは3%に到達できないだろうとの見方もある。 このように、米国で3月に想定しておきたいリスクとして米10年債利回りの3%突破が多くの市場関係者によって挙げられているものの、そのリスクは未知数であり、重大性も絶対的なものとは見られていない。

米10年債利回りの上昇に対しては警戒を怠るべきではないが、すぐに株式市場の先行きを悲観するような性格のものでもないというのが、市場関係者の多数派の意見のようだ。(在米ジャーナリスト 岩田太郎)